現代車コナ（Ｋｏｎａ）最大８００万ウォン（約７５万円）、テスラ（Ｔｅｓｌａ）モデルＳ（Ｍｏｄｅｌ　Ｓ）「０ウォン」。

韓国政府が今年から電気自動車を買うときに支援する補助金の額だ。昨年補助金を出していたモデルＳには今年から一銭も出さない。企画財政部・産業通商資源部・環境部は２１日、このような内容を含んだ「電気自動車補助金体系改編案」を発表した。韓国内に吹いていた「テスラブーム」もダメージを受けそうだ。

政府改編案の核心は従来１台あたり最大８００万ウォンまで支給していた補助金を減らす内容だ（地方自治体補助金別途）。今年からは燃費補助金（最大４２０万ウォン）と走行距離補助金（２８０万ウォン）を加えて最大７００万ウォンまで支給する。履行補助金（最大５０万ウォン）とエネルギー効率補助金（最大５０万ウォン）は別途だ。昨年、現代起亜車・韓国ＧＭ・ルノーサムスン車・テスラなど電気自動車９種類に支給していた政府補助金は平均７７６万ウォンだった。

企画財政部のチャン・ユンジョン雇用環境予算課長は「補助金を算定するときに考慮する事項の中で『燃費（１キロメートルあたりの電力使用量）』比重を高めた。バッテリー効率性が高い電気自動車に多くの補助金を支給するという趣旨」とし「電気自動車補助金は普及拡大により今後次第に減らしていく計画」と説明した。

車両価格によって補助金を差別的に支給したり、いっそ支給しないことにしたのも今回の改編案の特徴だ。車両価格６０００万ウォン以下には補助金１００％を出すが、６０００万ウォン以上９０００万ウォン以下の場合は５０％だけ出す。９０００万ウォンを越えれば補助金は出さないという形だ。

補助金改編により車種別に悲喜が交錯する。具体的には現代車コナは６９０万～８００万ウォン、アイオニック（ＩＯＮＩＱ）７０１万～７３３万ウォンの補助金をそれぞれ支給する。起亜車ニロ（ＮＩＲＯ）も７８０万～８００万ウォンまで出す。ルノーサムスン車のゾエ（ＺＯＥ）（７０２万ウォン）や韓国ＧＭボルト（ＢＯＬＴ）（７６０万ウォン）も７００万ウォン台の補助金が支給される。だが、テスラのモデルＳやメルセデスベンツのＥＱＣ４００、アウディのｅ－トロン５５クワトロ（ｅ－ｔｒｏｎ５５ｑｕａｔｔｒｏ）のような高級車には補助金を一切出さない。

昨年韓国内で最も多く売れた電気自動車はテスラのモデル３（１万１００３台）だった。続いて現代車コナ（８０８８台）、起亜車ニロ（３１３８台）、韓国ＧＭボルト（１５８１台）、現代車アイオニック（１５１６台）、ルノーサムスン車ＳＭ３（９１７台）・同トゥイージー（Ｔｗｉｚｙ）（８５５台）、ベンツＥＱＣ（６０８台）、アウディｅ－トロン（６０１台）の順だった。韓国輸入自動車協会によると、昨年電気自動車販売は前年比３３．２％増となった。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授（韓国電気車協会長）は「電気自動車補助金は消費者が内燃機関車と比較して高い電気自動車を買えるように負担を減らす核心要素」とし「価格帯が高い輸入高価電気自動車の補助金の恩恵が消えたことから、国産電気自動車ははるかに有利になるだろう」と見通した。

政府が国産電気自動車を優待する補助金政策を推進した背景にはテスラ発「逆差別」論争があった。例えばモデル３（５４６９万～７４６９万ウォン）より１０００万～３０００万ウォン程安いアイオニック（４１４０万～４４４０万ウォン）の価格競争力が政府補助金のために薄められているという話が出ていた。予算の側面で見たときも、テスラの電気自動車補助金受領規模が全体電気自動車補助金予算の４０％以上を占めて論争になった。

今年、韓国の自動車業界は電気自動車「春秋戦国時代」を予告した。現代車は新しい転機のための専用プラットフォームを適用したアイオニック５を発売する予定だ。売却危機に陥った双龍（サンヨン）車も初の電気自動車モデル「Ｅ１００」（スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を出撃させる。輸入車ではベンツがＥＱＡ・ＥＱＳ、ＢＭＷがｉＸ３、アウディがｅ－トロンＧＴ、テスラがモデルＹなどを相次いで発売する予定だ。