米国のバイデン政権発足で１年以上停滞状態だった韓米間の在韓米軍防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉が近く妥結すると予想される。次期米国防長官候補のオースティン元陸軍大将は１９日に開かれた上院軍事委員会の承認聴聞会に合わせ書面で「承認されればインド太平洋地域同盟の近代化に焦点を合わせるだろう。その一環として韓米防衛費交渉の早期妥結を推進するだろう」との意見を明らかにした。ＳＭＡは２０１９年末に有効期間が満了したが、韓米両国が提示した引き上げ幅の差が大きく交渉は進展していなかった。

オースティン氏は妥結金額と時期には言及しなかった。ただバイデン氏が「韓米軍撤退をちらつかせて韓国を恐喝したりしない」と話しただけに韓国政府内では現実的水準の妥結の見通しが出ている。韓国の１３％引き上げ案と米国の５０％引き上げ案のうち韓国案側に傾くだろうという期待だ。

中央日報が今月内外の外交安保専門家３４人を対象に実施したアンケート調査でもバイデン政権が「初年度１３％引き上げ案」を受け入れて交渉を妥結するだろうという回答が３４人中２７人だった。韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「韓国のリンチピン（核心軸）」の地位を言及したことからも政権は分担金よりは対北朝鮮・対中戦線で韓国の戦略的効用性を高めるのに焦点を合わせるだろう」と話した。反対給付を要求する可能性があるという話だ。

オースティン氏は米国が直面した最も緊急な脅威として新型コロナウイルスを挙げ、中国とロシアとの戦略的競争とイラン・北朝鮮の脅威もともに取り上げた。合わせて北朝鮮の核と大量破壊兵器（ＷＭＤ）、ミサイル、サイバー脅威を扱うための包括的アプローチに向け韓日など域内同盟だけでなく国務省、財務省、エネルギー省、情報当局と汎政府レベルの協力をすると話した。彼はバイデン大統領が汎政府レベルで対北朝鮮政策の戦略的見直しを指示すると考えるとし、国防総省が積極的に参加すると話した。その上で「韓国と日本など主要パートナーとの関係は域内安保と安定性に核心的であり北朝鮮の脅威に強力な抑止を提供する」と強調した。

オースティン氏は対中強硬対応方針を繰り返し明らかにし同盟強化で対応するというバイデン氏の基本方針を再確認したが、同時に中国を北朝鮮の非核化に向けた協力対象としても取り上げた。韓米同盟に対しては「域内平和と安保の核心軸」という既存の立場を再確認した。戦時作戦権転換や北朝鮮のミサイル能力増大に対する対応策などは「チェックしたい」とだけ答えた。オースティン氏は承認されれば米国初のアフリカ系国防長官となる。