ジョー・バイデン米国第４６代大統領が２０日（現地時間）に就任した。ドナルド・トランプ時代は４年で幕を下ろした。バイデン時代の米国はどう変わるのだろうか。米中強大国間の「トゥキディデスの罠」の可能性を扱った『米中戦争前夜（Ｄｅｓｔｉｎｅｄ　ｆｏｒ　ＷＡＲ）』の著者グレアム・アリソン・ハーバード大教授は中央日報への寄稿「バイデン外交政策の手掛かり」で、「バイデン氏は米国の外交を復元し、トランプの外交政策と業績を再検討し、中国をトゥキディデス・ライバルと認識するものの、協力が必要な領域は協力する現実的な接近をするだろう」と予想した。以下はアリソン教授の寄稿。

－－バイデン政権には見慣れた顔が多いが、バイデン大統領の任期はオバマ政権３期目ではない。トランプ政権２期目とはなおさら違う。バイデン氏とはどういう人物かを忘れてはいけない。バイデン氏のホワイトハウス入りは初めてではない。オバマ政権の８年間は副大統領を、それ以前に１０年間ほど上院外交委員長を務めた。バイデン氏は世界の国々を相手にどのように外交をすべきかをよく理解している。

こうした事実はバイデン氏の外交政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。バイデン氏は「米国優先主義」と米国一方主義を公式的に見直すだろう。選挙運動期間、バイデン氏はトランプ氏の「米国優先主義」が「米国の孤立」を招いたと批判した。当選を祝う電話をかけてきた外国の指導者らに、米国の同盟とパートナーこそが米国の成功のために必ず必要な存在だという点を再確認させた。

２０２０年代の世界的イシューは、浮上する中国と強大国の米国の競争だ。バイデン氏の人生をたどれば、対中国接近法の手掛かりとなる「５Ｒ」を発見できる。

一般的な外交政策慣行を復元し（Ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）、国益にマイナスとなるトランプ・イニシアチブを覆し（Ｒｅｖｅｒｓａｌ）、国益の観点でトランプ氏が主張する中国関連１５９件の業績をレビューし（Ｒｅｖｉｅｗ）、中国は単純に強大国でなく「トゥキディデス・ライバル」という点を悟るが（Ｒｅｃｏｎｇｎｉｔｉｏｎ）、同時に米中は決して独自の力で解決できない実存的な危機に直面した小さな地球に暮らしているという避けられない事実を現実的に（Ｒｅａｌｉｓｍ）理解する。米中は相互確証破壊（ＭＡＤ）の危険をもたらす気候崩壊と核兵器から生存しなければならないという挑戦課題を抱えている。

（１）復元＝外交政策を樹立・実行するうえでトランプ以前を復元するというのは、対中関係で、また他国との関係で、バイデン氏は、奇異で個人的な経験に基づく衝動的なトランプツイート政府の終焉を告げるだろう。バイデン氏のキャリアが語るように、バイデン氏は外交政策を選択し、特に選択した政策を実行する初期、いわゆる「外交」をする時、非常に慎重であるべきだという点をよく知っている。

（２）逆転＝米国の国益に明確にマイナスとなるトランプ・イニシアチブをひっくり返す過程で、バイデン政権はパリ協定、世界保健機関（ＷＨＯ）、国連人権委員会、その他の多くの国際機構に再加入するだろう。米国はトランプ氏が脱退を宣言するまではこれら国際機構で積極的な役割をしてきた。トランプ氏が同盟と国際機関を嫌悪したとすれば、バイデン氏は常に同盟重視派だった。バイデン氏は同盟こそが米国の力を倍加させると信じる。自信を持って言うが、バイデン氏は「韓国と同じ側に立ち、東アジアとその他の地域で平和を守るために同盟を強化する」という約束を守るはずだ。

バイデン氏は外交の重要性を理解している。こうした理由から、今後は中国を扱う米国の外交官が、北京とワシントンの大使館で実力を存分に発揮する場面を目にすることができるだろう。また、すべてのレベルで米国・中国政府が真摯に対話する姿が復活し、トランプ氏が撤収させた米国疾病管理予防センターのスタッフが中国に戻り、中国が相互同等な活動を保障すれば中国と米国の記者が元々駐在していた国に喜んで戻るとみられる。

（３）再検討＝中国を相手に「１５９件の業績」を残したというトランプ政権の自慢をレビューしながら、バイデンチームはその業績が果たして米国の国益になったかどうかを問いただすだろう。この過程である業績は覆され、ある業績は修正補完されると予想される。

一例としてバイデン氏は候補時代、「関税マン（ｔａｒｉｆｆ　ｍａｎ）」トランプ氏は対中貿易不均衡に対する偏見を持ち、高率関税適用当時の予想より大きな損害を米国の消費者と生産者にもたらしたと批判した。トランプ氏の高率関税効果をこれから直接点検できるが、これは再検討されるだろう。トランプ氏が主張した高率関税目的は、米国の対中国貿易赤字を減らすというものだったが、今日の貿易赤字は以前より増えている。

（４）認定＝バイデン氏は中国を冷戦時代のロシアの双子と考えないはずだ。バイデン氏は両国の関係を「強大国競争者（ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｒ）」として扱ったトランプ政権の判断が不適切だという点を知っている。ロシアは伝統的な「強大国競争者」である一方、中国は真の「トゥキディデス・ライバル」だ。

中国の浮上は世界の権力地形を急速に変化させている。影響力だけでなく世界を米国の世紀にしたまさにその米国の実体を脅かすものだ。こうした劇的な変化は、７０年以上も強大国間の戦争がなく、類例のないグローバル繁栄を率いた米国主導の世界秩序を脅かしている。

（５）現実主義＝米国と中国が気候崩壊や核兵器が相互確証破壊という深刻な脅威をもたらす小さな地球に暮らしているという、避けられない事実を現実的に受け入れれば、両国は協力の必要性を感じるだろう。こうした環境で生き残るための４Ｃがそれだ。

まず、誤解と錯誤を減らすために緊密にコミュニケーション（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）しなければならない。望まない葛藤を触発しかねないイニシアチブを抑制（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ）することが求められる。第三者の挑発または偶然の事故が米中両国を望まない戦争に導かないよう調整（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）し、さらに協力（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）する必要がある。温室効果ガス世界１、２位排出国の両国が暮らしやすい地球環境を維持するため、排出量を減らす方法を見いだすのに協力しなければならない。

バイデン氏の前には、米国の外交政策決定者らの大変な課題とともに、人々の想像をはるかに超越する国内政治の挑戦課題が置かれている。エイブラハム・リンカーンは「分裂して争う家は立っていることができない」という聖書の警告を引用しながら、これが奥深い真理であることを悟った。単一戦争で最も多くの米国人死者を出した南北戦争が勃発する前の１０年、リンカーンがこう話した当時ほど、現在の米国は分裂した状態だ。

バイデン氏はこの言葉の意味を誰よりもよく理解している。昨年１１月７日に大統領選挙勝利を宣言した当時の言葉を振り返ればよい。バイデン氏は「分裂でなく統合を追求する大統領になる」と約束した。また「米国は力を見せる事例（ｔｈｅ　ｅｘａｍｐｌｅ　ｏｆ　ｐｏｗｅｒ）でなく模範を見せる力（ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　ｅｘａｍｐｌｅ）で引っ張っていく」と強調した。「米国の魂を復元」し「米国が全世界の尊敬を受けるために」米国というタペストリーの異質な糸をまた組み合わせていくのは巨大な挑戦課題だ。偶然か、神の摂理か、歴史はバイデン氏にその仕事を任せた。