韓国政府が銀行だけでなく証券会社・保険会社など非銀行圏の米ドルも管理する。２０日（現地時間）に就任するバイデン米大統領が掲げた「スーパー浮揚策」が今後招き得る外国為替市場の衝撃にあらかじめ備えるという趣旨だ。

企画財政部、金融委員会、韓国銀行（韓銀）は２０日、「外貨流動性管理制度及び供給体系改善案」を合同で発表した。改善策の核心は、非金融圏にまで外貨流動性管理を拡大するという内容だ。

企画財政部のキム・ソンウク国際金融局長は「昨年３月の新型コロナ発の国際金融市場不安定は２週間という短い期間だったが、２００８年の金融危機以降で最も深刻なレベルだった」とし「証券会社や一部の保険会社など非銀行圏のドル需要が急増し、為替市場の不安定を招いた」と伝えた。

企画財政部のチュ・ヒョンジュン国際金融課長は「銀行が１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機、２００８年のグローバル金融危機を経て強化された規制を通じて強い体力を見せた半面、非銀行圏は危機の震源になり得ることを表した」とし「昨年、非銀行圏の外貨資産・負債が急激に増えたが、バイデン政権の発足以降の為替変動性に先制対応が必要な状況」と説明した。

金融当局は銀行を対象に施行してきた外貨流動性ストレステスト（危機状況を仮定した模擬診断）を非銀行圏にまで拡大することにした。非銀行圏の外貨状況点検を強化するために３つの指標も新設した。▼外貨資金所要額と調達可能額▼外貨資産に対する外貨純資産（資産－負債）比率▼外貨調達満期と運用満期現況－－だ。すべて月単位で確認する。

非金融圏の外貨資金所要・調達額を点検する場合、すでに確定した金額だけでなく偶発的に必要となる外貨需要、今後の予想規模まで加えることにした。外貨資産・負債は現物と先物を共に含む。外貨調達・運用満期は会計上の満期ではなく実際に残った満期を基準に把握する。

また金融当局は個別金融機関の外貨脆弱性を補完するため「金融グループ」単位で流動性管理をするシステムを導入することにした。グループが独自のリスク管理基準を設けることを義務づけるということだ。証券会社の派生結合証券の独自ヘッジ（リスク回避取引）規模を２０％以上確保させるなど、外貨流動資産保有基準も強化した。金融当局が参加する「為替健全性協議会」も新設し、流動性危機の中で機関別の外貨管理方向を速やかに協議できるようにした。

バイデン大統領は就任前から新型コロナ克服のための１兆９０００億ドル規模「スーパー浮揚策」を公約した。米財務長官に指名されたジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も就任に先立ち、「財政赤字、国家負債が増えることを心配するより、経済回復のために大きく行動する必要がある」と呼応した。市場ではドルの流動性が高まると予想される。問題は今後の景気回復によってＦＲＢが利上げする場合、国内市場からドルが急激に流出する可能性があるという点だ。金融当局が通貨危機への先制対応に動いた理由だ。