韓国の中央災難安全対策本部が過去１年間の防疫成果で昨年の韓国の経済成長率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最上位レベルになったと明らかにした。

中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は２０日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症国内発生からの１年間をこう振り返った。中央災難安全対策本部は過去１年間に▼２月の大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）の最初の新型コロナ流行▼８月中旬の首都圏の第２波▼現在進行中の第３波－－が「大きな危機」だったと判断した。

ユン総括班長は「この過程で、迅速な検査のための自動車移動型選別検査所、追跡検査を高めるための電子出入名簿、無症状・軽症患者治療のための生活治療センターなど、我々の独創的な反撃モデルを作り出した」とし「社会的距離を通じて防疫と日常の調和を持続し、模索し、努力した結果、ＯＥＣＤのうち人口１０万人あたりの患者数は３番目、死者数は２番目に少ないという成果を出した」と説明した。

続いて「こうした防疫成果とともに２０２０年の経済成長率はＯＥＣＤ加盟国のうち最上位水準と予想している」とし「国民が共に協力して成し遂げた結果」と評価した。

中央災難安全対策本部によると、１４－２０日の１週間の一日平均新型コロナ国内感染者数は４４５人と、緩やかな減少傾向を継続している。ただ、防疫当局は確実な減少傾向となるまでは５人以上の私的な集合の禁止を維持する方針だ。

ユン総括班長は「首都圏の週末の移動量は１１月から１月第１週まで毎週減少傾向だったが、最近また移動量が増加している」とし「特に先週末はその直前週と比較して移動量が約１３％増えた。すべての私的な集まり、旅行を取り消し、特に５人以上の集合禁止を必ず守ってほしい」と強調した。

また「５人以上の私的な集合禁止は社会的距離とは別に第３波に対応して取った措置」とし「１月以降は集団感染事例が減っているが、感染者接触による発生の比率は高まっている。こうした状況を総合的に検討し、中央部処、地方自治体と議論し（緩和するかどうかを）決める」と説明した。