日本で２月下旬から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種が始まる中で、一般の人々は５月からワクチンを打つことができるものとみられる。支持率急落で危機に直面している菅義偉首相がワクチン接種に政権の死活をかけている。

２０日、産経新聞や時事通信などによると、日本政府は２月中旬までにファイザーワクチンの承認手続きを終え、２月下旬には医療従事者１万人余りにワクチンを優先的に接種する。彼らを対象に安全性などをチェックし、３月中旬から新型コロナ診療を担当している医療従事者、３月末からは６５歳以上の高齢者から接種を始める予定だ。

４月には高齢者・障がい者施設従事者、基底疾患がある人々がワクチンを打ち、５月からは１６歳以上の一般の人々を対象にした接種が始まる予定だ。これに伴い、６～７月には一般の人々を対象にしたワクチン接種が本格的に実施されるだろうと日本メディアは伝えた。

日本政府がワクチン時間表を公開して急ぎ始めたのは、首都圏など１１都府県に緊急事態宣言を出しているにも関わらず、新型コロナ感染拡大にブレーキがかからないためだ。ＮＨＫ放送によると、１９日に日本全域で新たに確認された新型コロナ感染者は５３２１人だ。一時７０００人台まで増えた一日感染者数は５０００人台に落ちたが、火曜日基準では歴代最多となっている。

菅首相は１８日、河野太郎行政改革担当相をワクチン接種担当総責任者に任命した。すでに新型コロナ対策の責任を負っている西村康稔経済再生相、感染病専門担当部署を率いる田村憲久厚生労働相がいるにもかかわらず、これまでワクチン関連業務に全く関与しなかった河野氏を新たに起用した。

河野氏は最近、毎日新聞の「次期首相にふさわしい政治家」世論調査で首位にランクインしたほど日本国内の大衆認知度が高い。したがって危機に直面した菅首相が「知名度を当て込んで、政権の沈滞ムードを変えようとしている」という解釈が出ている。

ワクチン接種日程などに支障が出る場合、首相に向けられる非難の矛先をかわそうとする狙いもあるとの意見もある。閣僚の経験を持つある政治家は、朝日新聞に、ワクチン接種に問題が生じる場合にも「河野氏がいれば、首相自身が説明の矢面に立つ必要がなくなる」と話した。

日本はファイザーから６月末までに１億２０００万回分（６０００万人分）のワクチン供給を受けることになっている。日本国内の医療従事者や高齢者など、優先接種対象者は約５０００万人だ。

今年７月東京オリンピック（五輪）開催を念頭に置いたワクチン接種の時間表だが、前例のない規模の接種過程が順調に進むかどうかは未知数だ。まず日本政府は摂氏マイナス７０度で保管が必要なファイザーワクチン専用冷凍庫を全国１万カ所余りの医療機関に設置する。ワクチン接種を専門に担当する医師と看護師などを確保するため、緊急状況時に投入できる国家資格証所持者を把握する作業も始める。

ワクチンに詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、朝日新聞に対して「準備期間もあまりない中、今回の接種はかつてない規模の事業となる」とし「行政としては災害対応に近いだろう」と話した。