日本のアパレルブランドのユニクロが、新型コロナウイルス予防策の一環として自国内の小中高校にマスクを寄贈しながら外国人学校は排除したという指摘に対し謝罪したと在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報が２０日に報道した。

朝鮮新報はこの日、ユニクロが「外国人学校を『対象外』とした一連の対応を改めて訂正し、謝罪した」と明らかにした。

同紙によると、ユニクロは担当者の誤った認識により申請の機会を逸した外国人学校に対しては別に寄贈すると明らかにした。朝鮮学校など外国人学校からマスク寄贈の要請があれば、電話または電子メールを通じて個別に対応するという計画だ。

これに先立ちユニクロは１５日から日本各地の小中高校の児童・生徒と教職員にマスク３００万枚を寄贈すると発表し、公式ホームページを通じて各級学校と教育委員会、自治体などからの申請を受け付けた。

しかしマスク申請について問い合わせたある朝鮮学校関係者がユニクロ側から「朝鮮学校など外国人学校は対象から除外される」と話したことが明らかになり議論を呼んだ。

また、ユニクロは当初自社担当者が外国人学校はマスク寄贈対象ではないと誤って説明した背景について、「事前に社内で募集要項の周知徹底ができていなかった」と釈明し、再発防止対策を約束したと朝鮮新報は付け加えた。