韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日の新年記者会見で、「我々が国連（対北朝鮮）制裁の枠の中にいて、南北協力を思い通りにできない障害がある」と述べた。昨年４月２７日に「板門店（パンムンジョム）宣言を履行できないのは国際的な制約を越えることができなかったため」という発言をしたが、これと同じ脈絡だ。大統領が制裁を「障害」「制約」と表現したこと自体が国際社会の対北朝鮮制裁体制に対する政府の認識を表している。

しかしこうした認識は、バイデン政権と接近法で摩擦が生じるという指摘だ。韓日米中専門家３４人に尋ねた結果、「北朝鮮の非核化措置に進展がなくても、バイデン政権が南北関係改善のために一部の制裁緩和を考慮する可能性がある」と答えた回答者は１人だけだった。

では、どれほどの非核化措置の約束があってこそバイデン政権は動くのだろうか。２０１９年２月の米朝首脳会談が「ハノイ・ノーディール」で終わった当時の両国の立場を基準に尋ねたところ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が提案した「寧辺（ヨンビョン）核施設非核化程度ならバイデン政権が制裁の一部緩和を考慮するはず」という回答は８人（２３．５％）だった。一方、トランプ米大統領が主張したように「北朝鮮が『寧辺（ヨンビョン）非核化プラスアルファ』（隠匿核施設の追加公開、非核化最終目標合意や全体ロードマップ設定など）を約束してこそ、バイデン政権が制裁の一部緩和を考慮する」という回答が１９人（５５．９％）ではるかに多かった。

◆「対北朝鮮制裁」めぐる韓米葛藤を憂慮

トランプ大統領の対北朝鮮政策を批判してきたバイデン氏だが、制裁が非核化誘導のために必須という考え方は共有するという解釈だ。コ・ミョンヒョン峨山政策研究院選任研究委員は「バイデン政権はオバマ政権のイラン核交渉を母胎とする漸進的な核協議案を北核問題でも構想するとみられるが、ここでは制裁が最も核心的な交渉道具」とし「したがって非核化とは別に南北関係だけのために重要な外交的テコを捨てはしないだろう」と予想した。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「バイデン安保チームの策士らは基本的に核凍結もしないまま非核化を議論すること自体が見せるためのショーにすぎないと認識している。制裁緩和は、凍結から始めた後、ロードマップ設定などを通じて非核化が見通せる圏内に入ってこそ可能だろう」という見方を示した。

ブルース・クリンガー米ヘリテージ財団研究員は現実的な問題点を指摘した。クリンガー研究員は「実際、対北朝鮮制裁のうち核・ミサイル関連は一部であり、マネーロンダリング（資金洗浄）など北朝鮮が犯罪行為を犯して賦課されたものもある」とし「対北朝鮮制裁関連法の一部の条項は、北朝鮮が人権状況を改善しなければ米国大統領としても制裁を中断したり解除したりできないと規定している」と指摘した。李春福・南開大韓国研究センター副主任は「バイデン政権も段階的な接近法が正しいということを認識する可能性が高い」とし「韓国は非核化の進展に相応の制裁緩和を実行し、南北米中４者対話メカニズムを始めるよう努力する必要がある」と指摘した。

制裁に対する認識の違いが結局、韓米同盟間の葛藤につながるという懸念もある。エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）は「制裁緩和問題がバイデン－文政権間の核心的な紛争要素になり得る」と診断し、「制裁は北朝鮮の核・ミサイルプログラムを放棄させるための努力の核心要素であり、北朝鮮が核縮小のための重大な措置を取らない限り緩和されない。米国はこうした方針を長く堅持してきたし、バイデン政権も同じはず」と話した。リビア氏はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で次官補代理を、ビル・クリントン政権では韓国課長として北核交渉チームの副チーム長を務めた。

◆予想される文－バイデン「葛藤要素」は？

専門家３４人に文在寅政権とバイデン政権の間で最も大きな葛藤要因が表出する可能性がある事案を尋ねたところ、「米中間の新冷戦」（２６．９％）が最も多く、文在寅政権の「南北関係改善の優先視」が２３．９％で後に続いた。南北関係進行による両国の歩調の乱れが、国際的力学構図において地殻変動級の米中間の戦略葛藤に次いで懸念されるということだ。また文大統領は１８日の記者会見で、２０１８年のトランプ－金正恩シンガポール合意を「立派な合意」と表現しながらバイデン政権が継承することを希望したが、専門家らの見方は慎重だった。バイデン政権がシンガポール合意を継承する可能性を１０点満点標準で質問したところ（０点は「完全に排斥する」、１０点は「完全に継承する」）、平均点数は４．６点だった。中間値の５点を選択した回答者が１３人で、「継承しない」側（１－４点）が１３人、「継承する」側（６－８点）が８人だった。やや否定的または慎重に扱う問題という見方が多いと解釈できる。

朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際学部教授は「任期５年目の文在寅政権は対北制裁のハードルを下げようとするはずだが、こうした努力が成功するには『米国の義務』と『北朝鮮の義務』の間でバランスを合わせることが重要だ。米国にする要請と同じレベルの要求を北にもしなければいけない」と指摘した。

チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「カギは韓国政府がどれほど相対的な自律性を持てるかだが、米国の利害関係だけを代弁すれば南北関係の改善は遠のく」と話した。畢潁達・山東大東北アジア学院国際政治経済学科副教授は「制裁を重視する米国の立場は変わらないだろうが、それでも文在寅政権は対米外交を継続し、南北関係のための空間を広げる努力をすべきだろう」と述べた。

韓米連合訓練をめぐっては意見が分かれた。バイデン政権が「対話の動力維持のために訓練規模を縮小したり延期したりする」という回答が４４．１％、「以前の規模に復元して予定通り実施することを望む」は２０．６％、その他が３５．３％だった。その他を選んだ回答者の大半は「北朝鮮の挑発の有無によって変わる」「原則は原状復元だが、今年３月の訓練は新型コロナと任期初期の状況管理などの変数によって縮小する可能性がある」などと答えた。

シン・ソンホ・ソウル大国際大学院教授は「バイデン政権はイランと同じように北朝鮮とも交渉を通じた解決を追求するはずで、連合訓練については同盟の根幹を害しない範囲内で柔軟に接近するだろう」と予想した。

李信和（イ・シンファ）高麗大政治外交学科教授は「今年３月の連合訓練を実施するかどうか、その規模などは、バイデン時代の韓米同盟の重要な基準になると考えられる」とし「韓国が北ばかりを考慮してあいまいな態度を見せたり、これを縮小しようとすれば、同盟は弱まり、南北関係改善の成果も得るのが難しいだろう」と話した。