新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の起源を探る現場調査が曲折の末に始まったが、調査範囲をめぐって米国と中国が対立している。

１８日（現地時間）、世界保健機関（ＷＨＯ）会議で米国と中国が現在進められている新型肺炎の起源調査をめぐって神経戦を繰り広げたとロイター通信が報じた。ＷＨＯ国際調査チームは中国当局のビザ問題の提起で入国の手続きが遅れて１４日湖北省武漢に到着した。今は現場調査を控えて２週間隔離に入っている状況だ。だが、調査団の研究範囲と日程はまだ不明だ。

この日、ギャレット・グリグスビー米代表は調査団にさらに広範な接近権を与えなければならないと促した。彼は「人と武漢市場から採取した動物、環境サンプルに対するすべての資料を共有しなければならない」として「遺伝子データの比較分析は新型肺炎の大流行を触発した起源を探るのに必要だ」と話した。また「調査チームが２０１９年末ウイルスが初めて出現した当時、看病人、以前に感染した患者、実験室従事者などをインタビューするべきだ」と要求した。オーストラリア代表も「調査チームが資料と情報に接近するべきだ」と強調した。

彼らが武漢に関連した広範な資料を要求する理由はすでに時間が多く経って現場で得られる情報が制限的という判断からだ。ＷＨＯはこれに先立って昨年２月と７月調査チームを中国に派遣したが、中国保健当局の引き止めで武漢現地に行くことができず北京に足止めされた。その間現場である武漢水産市場などは何度も消毒され、当時新型肺炎に感染した人々も全員病院を離れた。中国当局の協力なしでは初めての現場調査からまったく所得を得られず終わるかもしれない状況だ。

しかし、このような全方向での調査要求に中国は「政治的圧力」としながら反発している。中国国家衛生健康委員会の孫陽代表は「ウイルスの起源に関する研究は科学的性質のこと」としながら「調整と協力が必要だ。いかなる政治的圧迫も中断すべきだ」と話した。

中国防疫専門家はむしろ新型肺炎ウイルスが外部から流入した可能性に重点に置いて調査を進めるべきだという立場だ。１８日武漢大学ウイルス研究所の楊占秋教授は２０１９年１０月武漢で開かれた世界軍人体育大会に言及して「武漢に来た米軍代表団が新型肺炎ウイルスを中国にまき散らしたという推測がある」と主張した。楊教授は「外国で感染した可能性がある。それなら、彼らがどこに旅行したかに関する調査が伴われる必要があるだろう」とし「武漢の最初感染者１０人余りに対する総合的な疫学調査を提案する」と話した。

このような状況を受け、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１５日、記者会見で「今回の調査で新型肺炎の起源に対する答えが出るという保障がない」とし「ウイルスの起源を完全に究明するのは難しいことだ。他の環境で２～３回、４回試みてこそ可能だ」と話した。

一方、ＡＦＰ通信によると、「パンデミック（感染病の世界的大流行）事前準備および対応独立検証委員会（ＩＰＰＲ）」は１８日、ＷＨＯと中国の手遅れ対処が新型肺炎の初期拡散を広めたという内容の報告書を発刊した。ＩＰＰＲは「確かなのは中国の中央と地方保健当局が１月に公衆保健措置をさらに強力に適用することができたということ」とし、「ＷＨＯも新型肺炎緊急委員会を昨年１月２２日に招集することで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』も遅れて発令した」と批判した。