北朝鮮にビラやＵＳＢなど物品を送れば懲役刑も可能にする「対北朝鮮ビラ禁止法」（改正南北関係発展法）に対し、人権など普遍的価値を重視するバイデン政権はどのような立場なのか。専門家３４人に尋ねた結果、「支持する」と答えた人は一人もなかった。また、バイデン政権が「ビラ法に反対するが韓国に問題提起はしない」という回答者は１４人（４１．２％）、「ビラ法に反対して韓国に問題提起もする」という回答者は１６人（４７．１％）だった。

金英秀（キム・ヨンス）西江大教授は「この問題で韓米間にハネムーン期間もなく不快な関係を表すことも考えられ、最初の韓米首脳会談開催時期や形式にまで影響を及ぼしかねない」と憂慮した。

法が適用されて処罰事例が出てくれば問題が深刻化するという意見もあった。黄浚局（ファン・ジュングク）元外交部韓半島平和交渉本部長は「バイデン政権は最初は迂回的に静かに問題を提起するだろうが、韓国が関係者を処罰したり北への情報流入を防ぐ結果につながれば、両国は不快な関係になるかもしれない」と指摘した。

韓日米安保協力の強化はバイデン政権が取り組む東アジア政策の核心要素だ。韓日関係の改善がバイデン政権の戦略的利害関係と結びつくということだ。

慰安婦問題に対するバイデン政権の立場について尋ねると、専門家らは「韓日間で解決すべき問題であり、米国はすぐには関与しないはず」という回答が１３人（３８．２％）で最も多かった。梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授は「米国は両国間の問題に基本的に強く介入しないという立場」とし「韓日が解決する問題ということに傍点を打つだろう」という見方を示した。

西野純也慶応大教授は「オバマ政権も共に努力した２０１５年の慰安婦合意が履行されるのをバイデン政権も望むだろうが、すでに文在寅（ムン・ジェイン）政権が和解・治癒財団まで解散したうえ、どちら側にも肩入れしないという原則などに基づいて慎重な立場を見せるはず」と述べた。ただ、「そうだとしても韓日関係の悪化はバイデン政権の東アジア政策に大きな負担となるため、関係改善を目標にする動きはありそうだ」と予想した。

しかし専門家らは韓日間の別の懸案である輸出規制およびＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）問題については、慰安婦問題とは全く違う予想をした。３４人の専門家のうち「バイデン政権は関与しないという立場を見せるはず」と回答した人は３人（８．８％）にすぎなかった。一方、「日本が経済報復を続けても韓国はＧＳＯＭＩＡを終了すべきでないという立場」は２５人（７３．５％）にのぼった。

朴チョル熙（ソウル大国際パク・チョルヒ）ソウル大教授は「ＧＳＯＭＩＡは韓日米安保協力の根幹であるため、（韓国が）ＧＳＯＭＩＡを否定する場合は同盟離脱として映る可能性がある」と憂慮した。

奥薗秀樹静岡県立大教授は「安全保障問題のＧＳＯＭＩＡは対日交渉カードにはなれず、対米関係を悪化させるだけという点をもう韓国も十分に認識しているはず」と述べた。