文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１８日の新年記者会見で韓日の懸案に対しこれまでの強硬基調とは違った融和的なメッセージを出したことに対し、日本メディアは１９日「米国のバイデン政権発足を受け米朝関係改善に日本が必要になったため」という分析を出した。

読売新聞は前日に文大統領が強制徴用判決以降の措置に対し「（日本企業の資産が）現金化されるのは両国関係に望ましくない」、慰安婦判決に対しては「正直困惑している」と言及した内容を紹介し、こうした発言が出てきた背景として、文在寅政権の「最優先課題である対北朝鮮融和政策の行き詰まりがある」と指摘した。

韓国政府内には、米朝非核化交渉が暗礁に乗り上げたのは「日本政府が北朝鮮に厳しい姿勢で臨むようトランプ政権に働きかけたことも一因」との認識があると同紙は伝えた。したがってバイデン政権が１日も早く北朝鮮と向かい合うよう説得するため対日関係改善が必要になったということだ。

同紙はまた、「文政権は７月の東京五輪開会式にバイデン氏と金正恩（キム・ジョンウン）氏が出席し、首脳会談を行うというシナリオでの局面転換を期待している。このためにも日本の協力は欠かせない」と伝えた。

毎日新聞も文大統領がこれまで「今夏の東京オリンピック・パラリンピックを南北や米朝の対話の契機にしたい考えを繰り返し述べてきた。会見で歴史問題解決への意思を示すことで、日韓の五輪協力に向けた呼び水にする狙いとみられる」と分析した。

だがこうした状況変化にもかかわらず、両国が納得できるほどの合意に至るのは容易ではないだろうと日本メディアは予想する。

読売新聞は韓国内消息筋の話として、「元徴用工訴訟では日韓両政府の間で、差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が買い取った上で日本企業に変換する案も浮上している」と紹介した。だが、「一部原告は日本企業の賠償を強硬に主張している。『被害者中心主義』を掲げる文氏が原告をどこまで説得できるのか、疑問視する見方もある」と伝えた。

毎日新聞は日本政府の態度変化を要求した。北朝鮮の核問題、米中対立、新型コロナウイルスなど、韓国と日本が協力すべきことは多いとし、「日本側にも、外交的な知恵を絞る余地はあるはずだ」と強調した。

一方、日本政府は１９日にも文大統領の発言に対する評価を留保し、「韓国がどのような解決策を提示するかを見極めたい」という反応を出した。

日本の茂木敏充外相はこの日の記者会見で関連質問を受け、「問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しい。懸案の解決のための韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と話した。茂木外相は「日韓両国はお互いにとって、重要な隣国だが、残念ながらここ数年、韓国によって国際約束が破られ、また２国間合意が実施されていない状況」としながらこのように言及した。