韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨日の新年記者会見を聞いた後、国政の懸案に対する心配がさらに強まるいつものパターンが繰り返された。「類例のないオン・オフライン会見」という広報にもかかわらず、非本質的な短答型の質問が続き、大統領が言いたいことだけを言う過去の記憶を多くの国民に思い出させた。「大統領が自ら進め、記者らは制約なく質問し、大統領は真摯に答える」と言っていた以前の「脚本のない記者会見」当時とほとんど変わらず、厳しい状況の中で希望のリーダーシップを見せるには大きく不足する内容だった。枝葉的な指標と現場踏襲的な説明を羅列した「新年の辞」とも大きく変わった点はなかった。

何よりも２人の元大統領の赦免と「新年の辞」で謝罪した不動産問題がそうだ。どのような立場を示すかが関心事だったが、「今は話す時ではない」「緊急対策を用意する」という言葉で避けた。赦免問題は今こそ大統領が明確な立場を出すべき時だ。２人の元大統領に対する裁判が終わり「刑確定」の基本要件が満たされ、近く大統領選挙が本格化すれば、これをめぐる混乱と国論分裂が加重するのが明らかであるからだ。野党の赦免要求が激しくなるほど与野党間の政争が悪化し、国民の反目は深まるしかない。こうした状況の真ん中に赦免権を持つ文大統領がいる。

不動産政策の失敗は現在進行形だ。政府が２４回の対策を出す間、文大統領は「不動産問題は我々の政府で自信がある」と何度か断言した。政策責任者は過去の政権のせい、低金利のせいにした。しかし昨日は「所帯数が急増したため」とし、それでも「過去の政府に比べては多くの住宅供給があった」と主張した。でたらめな診断と我執で全国を投機の場にした。任期の終盤に「予測した供給物量より需要が多かった」と言えば、政府はこれまで何をしたということなのか。政策の失敗を認めなければ画期的な対策が出てくるはずはない。昨年ずっと国民を疲れさせた秋美愛（チュ・ミエ）法務長官－尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立について、文大統領が「より健康に民主主義が発展する過程」と答えたのは詭弁に近い。

今回の会見は執権５年目の大統領が国政の大きな絵を提示する場だった。今年下半期からは与野党が次期大統領選挙の準備に入るだけに、任期の締めくくる作業は事実上始まっている。さらに大統領と与党の支持率が急落する状況だ。世論を受け入れて与党全体が心機一転するきっかけにする必要があった。そのためには北朝鮮問題であれ、検察改革であれ、意思疎通や国民統合であれ、美辞麗句を動員した自画自賛よりも反省と省察が先にあるべきだった。「不通」を指摘する質問に「記者会見だけが疎通だとは考えない」と答えたが、なら、野党とはどれほど意思疎通をする努力をしたのか問いたい。

大統領が会見でそれらしきレトリック、自画自賛などを交わすほど、国と周辺環境に余裕はない。政治、経済、安保と民生などすべて薄氷の上を歩く大韓民国だ。国民は国政最高指導者の革新的なリーダーシップを期待する。大統領が就任の辞で明らかにした初心に戻ることを願う。今からでも大統領の認識とメッセージが変わらなければならない。言葉だけの国民和合でなく、真の統合と疎通に動き出すことが求められる。反省と省察が出発点となる。文大統領の役割だ。