「バイデン氏、慰安婦問題に関与しないがGSOMIAには強硬」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.19 15:13
韓日米の安全保障協力強化は、バイデン米次期政権が取り組む東アジア政策の核心要素だ。バイデン氏は同盟国と連合して中国の浮上を抑えるという構想をすでに何度か公開的に明らかにしている。これは韓日関係の改善がバイデン政権の戦略的利害関係と重なるしかないという意味でもある。現在、韓日間の対立の中心には、半世紀以上も雷管として作用してきた過去の問題がある。このうち慰安婦被害問題、強制徴用問題で触発した日本の輸出規制および韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関連し、専門家34人の意見を聞いた。
まず、慰安婦問題に対してバイデン政権が見せる立場を尋ねると、「韓日間で解決すべき問題であり、米国はすぐには関与しないはず」という回答が38.2%(13人)で最も多かった。聖公会大日本学科の梁起豪(ヤン・ギホ)教授は「米国は両国間の問題に基本的に強く介入しないという立場」とし「特に慰安婦問題は米民主党が重視する人権問題であるため距離をおいて、韓日が解決する問題ということに傍点を打つだろう」と述べた。