韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１８日、新年記者会見で韓日間の懸案をめぐり、これまでの与党の強硬基調とは異なる緩和した立場を見せた。慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた韓国裁判所の判決が韓日関係に及ぼす影響については「困惑しているのが事実」という発言もした。

文大統領は韓日関係に関する質問に対し、「過去は過去として、未来志向的な発展はそれとして進めていかなければいけない」とし「過去のことも事案別に分離して解決方法を探す必要がある」と明らかにした。文大統領は「輸出規制と強制徴用判決問題を外交的に解決するため、韓日両国がいくつかの次元の対話をしている」とし「こうした中、慰安婦判決問題がさらに増え、率直に少し困惑しているのが事実」と述べた。

また、日本政府に慰安婦被害者への慰謝料支払いを命じた最近の裁判所の判決について「２０１５年の韓日政府間の慰安婦合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」とし「その土台の上で被害者被害者も同意する解決方法を探すよう韓日間で協議する」と明らかにした。

特に日本が強く反応する強制徴用賠償問題については「強制執行の方式で（日本企業の資産が）現金化されたりする方式は両国関係で望ましいと思わない」と述べた。

文大統領は「こうした段階になる前に外交的な解決方法を探すのが優先だが、ただ原告が同意しなければいけない」とし「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する形で問題を着実に解決していくことができると考える」と話した。

◆２０１７年には「重大な欠陥を確認」

この日の文大統領の発言はこれまでの対日強硬気流とは異なる。韓国裁判所の判決について「困惑している」と表現したことや、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１５年にあった韓日慰安婦合意を「両国間政府間の公式的合意」と確認した点も、これまでの政府の態度とは差がある。文大統領は２０１７年１２月、「韓日慰安婦合意検討タスクフォース（ＴＦ）」調査結果が発表された後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と述べた。当時、文大統領は「合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決されないという点を改めて明確にする」と語った。当時とはニュアンスが変わった。

２０１５年１２月に両国政府は、日本が１０億円を出捐して和解・癒やし財団を設立する内容を骨子とした協議の結果を出した。しかし文在寅政権は「被害者を排除して韓日政府が互いに要求条件をやり取りする方式で問題の解決を図ったのは明らかな誤り」という認識の下、２０１８年に財団を解散する決定を出した。

特に文大統領がこの日に明らかにした立場は対日メッセージという解釈が出ている。「日本企業資産の強制的現金化」は日本政府が韓日関係解体のマジノ線とする事案だ。これに関し文大統領も望ましくないとの立場を表明しただけに、最悪は避けようという信号と解釈される。韓日間の強制徴用などの解決法を模索するため水面下チャンネルの構築に入ったのではという見方が出ている。

日本は突然の韓国政府の態度変化に当惑する雰囲気だ。坂井学官房副長官はこの日午後の定例記者会見で、文大統領の対日関係関連発言をどう評価するかという質問に対し「政府としてはこの発言に留意している」とだけ答えた。解決策を探すために日本と協議するという発言についても「留意すると同時に、韓国側の今後の行動をしっかりと注視していきたい」と評価を留保する立場を示した。

外務省内では「真意が分からない」とし、韓国政府への不信感を表す声も出ていると、時事通信は伝えた。ある外務省幹部は「韓国側が解決策を出さない限り状況は何も変わらない」と懐疑的な反応を見せた。首相官邸のある幹部も「大事なのは何らかの行動をすること」と文大統領の今回の発言を低く評価した。

共同通信は、強制労役問題に「司法判断を尊重する」との原則を掲げてきた文政権が「日本政府が一層反発を強める元慰安婦訴訟判決が出る中、対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある」と報じた。

ただ、強制執行方式の現金化を避けることができる妙手があるかは未知数だ。強制徴用事案はすでに大法院（最高裁）の確定判決が出ただけに取り返しがつかないからだ。韓国法曹界では「原告が訴訟を取り下げない以上、現金化手続きが進行されるしかない構造」という意見が出ている。

読売新聞も韓国政府が現金化を避けたいという意見を明らかにしたのは初めてだと評価しながらも、「（韓国政府が）日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数」と伝えた。