日本の茂木敏充外相が１８日の外交演説で、独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領土だと再度主張した。日本の外相が外交演説で独島が自国領土だと主張したのは２０１４年から８年連続だ。

茂木外相はこの日、通常国会開会を機に外交政策の基本方向を説明する演説で、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも日本固有の領土。こうした基本的立場に基づいて（韓国と国際社会に）冷静かつ毅然と対応していく」と話した。

茂木外相はまた、最近韓国の裁判所が日本政府に慰安婦被害者に対する賠償を命令した判決に対し「国際法上も２国間関係上も、到底考えられない異常な事態が発生した。極めて遺憾」と反応した。茂木外相は日帝強占期の徴用工問題と旧日本軍慰安婦問題で韓日関係が「厳しい状況に陥っている」と表現したりもした。

韓国を「重要な隣国」と表現し、地域の安定や北朝鮮対応に向け韓米日協力がなくてはならないと強調しながらも最近の韓日関係悪化に対しては韓国を強く非難したものだ。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日の新年記者会見で韓日関係について「輸出規制と強制徴用判決問題を外交的に解決するため両国がさまざまな次元の対話をする中で慰安婦判決問題が加わり率直に少し困惑しているのは事実。強制執行で現金化されるなどの方式で判決が実行されるのは韓日両国関係において望ましくない」という考えを明らかにした。文大統領は続けて「慰安婦被害者も同意できる解決方法を見いだすよう韓日間で協議したい」と明らかにした。

毎日新聞と読売新聞など日本の主要メディアは文大統領のこうした発言を速報で伝え意味を付与した。読売新聞は司法の判断を尊重すると繰り返してきた文大統領が日本企業資産の「現金化を避けたいとの考えを示したのは初めて」と評価した。共同通信も「日本政府が一層反発を強める元慰安婦訴訟判決が出る中、対立激化を避けるため、資産売却の回避策を模索している可能性がある」と評価した。