－－安倍政権で外相や防衛相を務める間に、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決など韓日関係には多くの難しい出来事があった。

「外相在任中、一番仲が良かった外相が康京和（カン・ギョンファ）外交長官だった。（在任当時の２０１８年は）『金大中（キム・デジュン）・小渕の２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』２０周年の節目の年だった。両国の有識者で構成されたタスクフォースチームがまずそれぞれ日韓関係の発展のためにどうしたらいいかという提案を考えて、次に両国から出てきたものをベースに一緒に議論をしていた。私と康長官で日韓関係をもっと前進させることができるとずっと楽しみにしていた。ところがその時に韓国最高裁から徴用工の賠償判決が出された。このことによって、康長官と共に積み上げてきたものが全てそこで止まってしまった。本当に残念に思っている」

－－当時韓国側に具体的な措置を要求したが。

「１９６５年の両国の取り決め（日韓基本条約）というのが、今の日本と韓国の国の関係の基礎になっている。それだけ先輩方が長い時間をかけて互いに議論し、互いに納得するということをベースに物事を進めてきた。そこは両国が大切にしなければならないところだと考える」

－－今月８日、ソウル中央地裁で韓国の慰安婦被害者に対して日本政府が損害賠償金額１億ウォンを支払うよう命じる判決が下された。

「『主権免除』という国際的な大原則に違反しているとんでもない判決だ。三権分立という原則があるにせよ、主権免除という国際的ルールを司法府が尊重することができるように、韓国政府にはきちんと主張していただきたい」

－－「ポストコロナ」時代に日韓関係はどうであるべきだと思うか。

「日本と韓国は、米国を含めて安全保障などのさまざまな課題を共有する、しっかりとしたパートナーにならなければならない。本来、日本と韓国というのは、アジアを代表する資本主義、民主主義の国として、外交面でも共同歩調を取っていくことができる国だと思っている。日韓関係の悪化で、外交的に歩調を合わせるのが難しくなってしまったのは非常に残念だ。例えば両国が国際機関に人を送り出すときに、日本は韓国の人材を送るのに手を貸すし、韓国も日本が立候補している国際機構の選挙で応援をするなど、初期には康長官といろいろな話ができていた。だが、途中から徐々に難しくなっていった。

私は、本当は隣同士で一番気の合うパートナーになれる国だと思っている。米国と中国の関係が不安になった中で、日本と韓国が共同歩調を取るのは本当に大切だと思う。安全保障だけでなく、自由貿易や科学技術という観点でも協力しあうべきだ」

－－菅義偉内閣の支持率が就任初期に比べて徐々に下落している状態だ。その背景は。

「支持率下落の背景には、新型コロナの感染拡大に対する国民の心配があると考える。ただし、内閣支持率というものは上ったり下がったするものなので、あまりそれに気を取られるのは政府として良くないと思う」

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