新型コロナウイルスの衝撃の中で在宅勤務と非対面活動が増え、先端技術で武装したビッグテックと呼ばれるグローバル巨大ＩＴ企業は利益を享受した。今年ビッグテック企業の前には不安要素が散在しているという評価が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、「（ビッグテック企業が）この数年で最も大きな挑戦に直面するだろう」と予想した。

（１）ブルーウェーブ発規制＝米民主党が大統領と米国上下院を掌握した「ブルーウェーブ」はビッグテック企業にはうれしくないことだ。ビッグテック企業が富を独占していると考える民主党がこれらを狙ったさらに強い規制カードを切りかねないためだ。米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は昨年すでにフェイスブックとグーグルの親会社であるアルファベットに反独占訴訟を提起した。

（２）新型コロナウイルスから解放＝昨年急速に成長した反作用が生じるほかない。同紙は「感染症で（ビッグテック企業が）記録的な利益を収め成長した。これは今年は逆説的に業績不振の脅威として忍びよりかねない」と報道した。

（３）サイバーセキュリティ＝昨年１２月に米財務省と商務省、国務省など連邦政府機関が大規模ハッキングにあった事実が知らされた。同紙は「会社ネットワークということを忘れてネットフリックスを視聴すれば大規模なデータが流出しかねない」と指摘した。

（４）技術民族主義＝トランプ政権はファーウェイをはじめとする中国のＩＴ企業に大規模な制裁を進めて鋭い攻撃を継続した。バイデン政権が発足するといってもこの基調は簡単に変わりはしない見通しだ。

（５）電気自動車＝世界の電気自動車需要は欧州と米国で着実に増加している。カギはインフラだ。同紙は「依然として市場需要より大きく不足する電気充電施設は電気自動車市場の成長に最も大きな障害」と評価した。