文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６月開かれるＧ７（主要７カ国）首脳会議にゲストの資格で招待された。今年会議を主管するボリス・ジョンソン英国首脳が韓国とオーストラリア、インドの首脳を議長国資格で招請したことに伴ったものだ。

１６日（現地時間）、ＢＢＣ放送、ロイター通信などによると、Ｇ７首脳会議は６月１１日から１３日まで３日間英国南西部の休養地であるコーンウォールのカービスベイで開催される。英国政府は「ジョー・バイデン次期米国大統領をはじめとする各国首脳が直接参加するだろう」と明らかにした。

ジョンソン首相は声明で「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）は多数の世代を経てわれわれが見たものの中で最も破壊的で、現代の世界秩序を揺さぶる最も大きな試験」とし「世界経済と自由貿易体制が新型肺炎の危機から回復することができるように持続可能な合意を導き出すように願う」とした。新型肺炎と気候変動など主な懸案を話し合う。

会議が予定通りに開かれれば、米国・日本・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリアなどＧ７加盟国首脳は２０１９年フランス・ビアリッツでの会議以降２年ぶりに直接会って主な懸案について意見を交わす。次期米大統領バイデン氏と菅首相のＧ７初めての出席舞台でもある。米国が議長国を務めた昨年は新型肺炎の拡大で数回延期されたあげく、結局開かれなかった。

特に、今回の会議はジョンソン首相が言及してきたＤ１０（民主主義１０カ国）協議体発足の試験台になるものとみられる。中国を牽制する意味合いをもつ自由陣営国家協議体に対する必要性が提起される中、韓国・オーストラリア・インドを含んで１０カ国首脳が一堂に会するためだ。

昨年ドナルド・トランプ米大統領はＧ７に韓国・オーストラリア・インド・ロシアを加えた新体制を構想したが、加盟国の直接的な反対にぶつかったことがある。日本は韓国に、英国とカナダはロシアに反対した。ドイツも韓国を単発的に招くのは歓迎するが、既存のＧ７の正式加盟国を増やすことに対しては見送りの立場を示した。

ジョンソン首相が今回のＧ７に３カ国をゲストとして招いたのはロシアを除いてトランプ大統領案を継承したわけだ。ただし、韓国などにＧ７の開放したというよりは、中国牽制のＤ１０協議体を発足する下絵の意味合いが強いというのが外交街の評価だ。

次期米国政府でアジア地域戦略を掌握するカート・キャンベル元米国務次官補は最近、ジョンソン首相が言及したＤ１０協議体の必要性に言及したことがある。

バイデン氏が新設したホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のインド太平洋調整官に指名されたキャンベル氏はこれに先立ち、１２日米国外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ」に掲載した寄稿文で「貿易、技術、サプライチェーン、標準問題に対応するためにこのような（Ｄ１０）連合が急務だ」と明らかにした。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「英国がロシアを除いてトランプ大統領が招いた国を再び招待し、自由陣営国家が次第に結集する姿がみられている」として「３カ国が連続的に招待されたというのはＤ１０という方向性が次第に明確になるものとみられる」と話した。