＃．「私が働くソウルのある大型飲食店は昨年４月に１カ月間休業し、従業員１００人余りが無給休職を取りました。先日また無給休職同意書にサインするよう指示が来ました。４月とは違い、今度は休業せずに一部従業員は賃金なしで週１～２回出勤するよう言われました。無給休職期間が３カ月ですが、これからどうやって生計を立てていけばいいのか先が見えません」

＃．「地方政府委託機関で仕事をしています。コロナで頻繁に休館となり、売上がない状態です。２０２０年には事業費から給料を出していた事業主は、今年は無理だと言って無給で働くか勧告辞職をするか決めるよう迫ります。このように会社が何の責任も負わず、辞めていった職員が十人を超えます。私もただ言われるままに辞めなければいけないのでしょうか」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の国内感染者が初めて報告されてから１年。新型コロナ状況が続き、職場の廃業、整理解雇、事業不振など非自発的な理由で職場を失った失業者数が急増している。１７日、韓国統計庁によると、昨年１２月基準で仕事を辞めてから１年未満の非自発的失業者数は２１９万６０００人で、昨年（１４７万５０００人）対比４８．９％増加した。失業統計基準が変わった２０００年以降、歴代最大値だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機の余波が残っていた２０００年（１８６万人）、世界金融危機の影響を受けた２００９年（１７８万９０００人）にも非自発的失業者が増えたが、２００万人を超えたのは昨年が初めてだ。特に２０１９年と比較し、職場が廃業に追い込まれて失職した事例は１４９％、退職・解雇で職場を失った事例は１２９．８％増加したと集計された。

各種オンラインコミュニティには「コロナ失職」関連の悩み相談が後をたたない。公務員試験を準備している人々が集まるオンライン掲示板には「コロナで失職して公務員試験に挑戦することになった」という投稿文に共感を示すメンバーが多かった。彼らは「再就職は大変だから、みんな公務員の準備をするようだ」「バイトまでクビになり、教材費や食費、生活費などの出費に耐えられない」という悩みを打ち明けた。母親たちが集まるオンラインコミュニティでも同じだ。共稼ぎ中に夫が失職したというある女性は「予想はしていたが、実際にこのような状況に陥り、とても辛い。夫の前では努めて平気なふりをしているが、事実、息もうまくすることができない。私の収入では毎月出る固定支出をとても払いきれない」と吐露した。

◆非正規職１０人中４人「失職した」

特に昨年は雇用脆弱層である「非正規職」の失職事例が目立った。パワーハラスメント関連の相談を受け付けている「職場甲質（カプチル）１１９」と公共共生連帯基金が会社員１０００人を対象に先月２２日から２９日まで実施したアンケート調査によると、回答者の１７．２％が「昨年失職経験がある」と答えた。このうち非正規職の比率は３６．８％で正規職（４．２％）に比べて８．８倍高かった。

職場甲質１１９が昨年４月から６月、９月、１２月まで計４回のアンケート調査を実施した結果、正規職失業者は第１回調査（３．５％）と比較して第４回調査で４．２％へと小幅に増加した。これに対して非正規職は８．５％から３６．８％に急増した。特に雇用弱者層である▼非事務職（２７．４％）▼５人未満の事業場（２４．２％）▼月給１５０万ウォン（約１４万円）未満（４２．２％）－－の会社員の失職経験が、事務職（７．０％）や公共機関（９．２％）、月給５００万ウォン以上（９．５％）よりも３～４倍程高かった。彼らの失職理由は「勧告辞職」（２９．７％）、「非自発的解雇」（２７．９％）、「契約期間満了」（２１．５％）の順だった。

◆「さらにきめ細かく長期的な対策が必要」

韓国政府は新年の雇用対策で特殊雇用職（特雇）・フリーランサー雇用安定支援金や小商工人支木資金など、主要現金支援事業を実施する計画だ。しかし、専門家たちは特雇・フリーランサー枠に含まれない非正規職勤労者にも目を向けるべきだと口をそろえる。

職場甲質１１９のクォン・ドゥソプ代表は「昨年失職を経験した非正規職労働者の７７．３％は失業給与をもらうことができなかった」とし「このうち極めて一部の特雇、フリーランサーだけに政府は１年間最大２００万ウォンを支援したのがすべて」と厳しく指摘した。

あわせて「新型コロナ防疫措置で廃業したか営業が制限された業種の多くが４人以下の事業場で、このような事業場の労働者の６０％が雇用保険の外にいる」とし「このようなところで働いていた労働者にはどのような支援もしていない。非正規職は国民ではないのか」と反問した。

ポスト新型コロナ時代を見越し、社会構造全般に手を入れなければならないという意見もある。カトリック大学社会学科のシン・ヒジュ教授は「感染病専門家は新型コロナのような状況が今後繰り返されると展望している」とし「雇用の安定も重要だが、雇用された状態であってもなくても保護を受けることができる長期的な社会保護策が出てこなければならない」と話した。