新政権発足を３日後に控えたバイデン政権移行委員会が１６日（現地時間）、ウェンディ・シャーマン氏を国務副長官に指名するなど、外交安保ラインの人選を追加で発表した。バイデン氏は声明で「国務長官に内定しているアンソニー・ブリンケン氏が率いる多様で技量が優れた我々のチームは、米国が我々の同盟と共にすれば最も強いという私の核心的な信念を実現する」と明らかにした。この日の指名にはシャーマン副長官のほか、ブライアン・マッキオン国務副長官（管理・資源担当）、ボニー・ジェンキンス国務次官（軍縮および国際安保担当）、ビクトリア・ヌーランド国務次官（政務担当）、ウズラ・ゼヤ国務次官（民間安保・民主主義・人権担当）らが含まれた。

ビル・クリントン政権で対北朝鮮調整官を務めたシャーマン氏は２０１６年、中央日報・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）共同主催フォーラムで「北朝鮮が非核化協議に引き込むには北朝鮮政権の崩壊やクーデターが迫っていると感じるほど過酷な制裁が必要だ」という立場を明らかにした。米国が韓国・日本と共に中国・北朝鮮政権の崩壊に対応すべきという主張もした。

バイデン政権移行委員会が前日、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）長官に指名したサマンサ・パワー元国連大使は、オバマ政権で国連安保理の対北朝鮮制裁決議案を主導した。２０１６年の北朝鮮の４回目の核実験・長距離ミサイル試験直後に「過去最強」と呼ばれた安保理の対北朝鮮制裁決議案２２７０号を通過させた。ゼヤ氏もオバマ政権のジョン・ケリー国務長官の下で北朝鮮人権問題を担当した。

この日の発表で次期政権の外交・安保ポストも輪郭を表した。早くから人選が発表されたブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官、カート・キャンベル・アジア政策総括、ウィリアム・バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）局長らをはじめ、「バイデンチーム」には韓半島（朝鮮半島）政策の経験豊富な外交ベテランが配置された。北朝鮮の核問題や北朝鮮状況だけでなく、韓国の国内政治、韓日間の複雑な情緒までよく把握している人たちだ。ベテランの帰還は韓国政府としては韓半島（朝鮮半島）状況を改めて説明する負担をなくすプラスの側面がある一方、北朝鮮と韓半島をすでによく知っているためトランプ政権と同じような対応は通用しないという負担感がある。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と直接対話を図ったトランプ政権とは全く異なる視点を持つこうした韓半島ベテランは「トランプ大統領との差別化」に向かうとみられる。南北、米朝直接対話を好む文在寅（ムン・ジェイン）政権との隔たりが予想される。

◆バイデンチームは「北朝鮮＝ならず国家」と認識

北朝鮮をよく知り、３０年間ほどの非核化交渉の歴史を理解している人たちが韓半島政策の下絵を描くというのは、北朝鮮としてはまともな敵対関係になるということだ。北朝鮮を眺める視点からトランプ大統領とは違う。バイデン氏自身が昨年１０月、トランプ大統領との大統領選挙テレビ討論で北朝鮮の金正恩国務委員長を「悪党（ｔｈｕｇ）」と批判した。「我々は（独ナチス政権の）ヒトラーが欧州を侵攻する前までは彼とも仲が良かった」とも話した。

アジア政策を総括するキャンベル氏は２０１６年に出した著書『ＴＨＥ　ＰＩＶＯＴ　アメリカのアジア・シフト』の韓半島パートで、北朝鮮を「驚くべき繁栄の中間にある時代錯誤的な存在」であり「世界で最も退歩した国の一つ」と表現した。どこへ向かうか分からない火薬庫であるため、米国の管理が必要という立場だった。キャンベル氏はオバマ政権当時の国務次官補（東アジア・太平洋担当）として６カ国協議を担当し、相対的に対北朝鮮融和派に挙げられる人物だ。

バーンズ氏も先月のアジアソサエティー対談で「トランプ大統領の３回の会談も意味はあるが、金正恩委員長は短期間に完全な非核化をする意志はない」と懐疑的な見方を示した。バーンズ氏はイラン核交渉（ＪＣＰＯＡ）過程で「バックチャンネル」として秘密交渉をした人物だ。今後、北朝鮮との非核化交渉で核心的な役割をすると予想される。

◆実務交渉を重視…文政権と緊張も

バイデン氏は実務交渉で進展がない限り金委員長との直接対話はしないという見方が優勢だ。また、北朝鮮の非核化問題は中国など周辺国と共同対応する必要があると強調してきたが、こうした形の接近法は米朝直接対話より時間がかかると考えられる。

ブリンケン氏２０１８年の最初の米朝首脳会談当時、２度のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）への寄稿で、「北朝鮮非核化交渉にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）にあるモニタリングシステムが含まれるべきだ」という点を明確にした。非核化の査察・検証問題は北朝鮮が歴代交渉でアレルギー反応を見せてきた部分だ。

また、バイデン新政権の外交・安保参謀は共通して韓半島問題だけでなく、中国・イランなど米国の対外問題全般を扱ってきたという特徴がある。対外政策の優先順位を組む際、必ずしも北朝鮮問題が最優先になるとは限らないということだ。実際、サリバン氏は今月３日（現地時間）、米ＣＮＮのインタビューで、ロシアとの核ミサイルなど戦略武器軍縮交渉「新ＳＴＡＲＴ条約」に関し、「我々の就任２週後に満了するため、直ちに延長を推進すべき」と述べた。イランもウラン濃縮度（ＪＣＰＯＡ上３．７５％限度）を２０％まで引き上げると宣言した状態だ。

韓半島政策担当の米国務次官補（東アジア・太平洋担当）や北朝鮮政策特別代表は今回の人選に含まれなかった。この席はバイデン政権の対北朝鮮政策を予想する最後のパズルになるとみられる。

このため事実上、任期最後の年を残した文在寅政権が急いで対北朝鮮政策で成果を出そうとすれば、バイデン政権と緊張関係を形成する可能性があるという指摘も出ている。与党からは文政権の時刻表を意識した発言がすでに出ている。共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が「金委員長の年内答礼訪問が今年実現すべき」と述べたのが代表的な例だ。これに先立ち任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長は南北協力に向けて「（対北朝鮮）制裁の積極的解釈」に言及した。

国務長官に内定しているブリンケン氏はあるメディアへの寄稿で４・２７板門店（パンムンジョム）宣言について「北朝鮮が破棄した（６カ国協議の）２００５年、２０１２年の約束よりあいまいな言葉だった」と否定的な見方を表した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露韓国大使は「バイデン外交安保チームは北をすでに経験しているだけに、北に対する信頼が低いというのがむしろ政策の障害になることもあるだろう」と話した。