新しく駐日韓国大使に任命された姜昌一（カン・チャンイル）氏は１７日、韓日の歴史葛藤に関連し、「政治的な解決策を模索していかなければならない」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が菅義偉首相との首脳会談を行う意向があることも伝えた。姜氏は１４日に文大統領から信任状を受け、２２日から現地に赴任する予定だ。姜氏は「韓日関係の正常化と両国の協力体制強化のために力を尽くしてほしいとする文大統領からのお言葉があった」とし「（文大統領が）強い（関係改善の）意志を持っているということを再び確認することができた」と紹介した。特に「文大統領が菅首相に会って率直な意見交換を行いたいという意志も明らかにした」と伝えた。

だが、外交的欠礼論争にもかかわらず、菅首相はこの日離任する南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使と面会しなかった。これに先立ち、文大統領は冨田浩司駐韓日本大使と会って「両国が建設的かつ未来志向的な関係を早期復元していく必要がある」と述べた。

姜氏はまた、２０１５年の１２・２８慰安婦合意に関連し、「核心は（合意に）『不可逆的』『最終的』という用語があって政府が問題を提起しないということだが、（実際に）政府は一度も問題を提起しなかった」と話した。これは韓国政府が日本政府に慰安婦被害問題を外交的に提起したわけではないので、これまで合意を守ってきたという趣旨だ。

だが、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２０１８年１月、「被害当事者であるおばあさんの意思が反映されていない２０１５年合意は旧日本軍慰安婦被害者問題の真の解決とすることはできない」と話した。合意の中にある「最終的・不可逆的な解決」を事実上否定したもので、姜氏のこの日の発言とは様相が異なる。

これに関連して、ある消息筋は「東京オリンピック（五輪）を北核交渉再開の契機にしようとする韓国政府が、日本の協力を得るために従来の立場を変更したとみられる」と話した。