多くの米国人が嘆き悲しんでいる。１７９７年に米初代大統領のジョージ・ワシントンが後任のジョン・アダムスに席を譲って大統領から退いて以来、すべての米国大統領は平和かつ民主的な方式で政権を移行した。ところがトランプ大統領は新ファシスト、反ユダヤ主義者、白人優越主義者、Ｑアノン追従者を煽り、米連邦議会議事堂乱入という前例のない事態を誘発した。議会で推進中のトランプ大統領弾劾は、１月２０日のバイデン氏の大統領就任までトランプ大統領の追加の挑発を防ぐという意図を内包している。

暴徒の議会占拠は米国の競争国にはこの上ない好材料だ。中国は民主主義は混沌としていて危険であり、米国は衰退しているという主張の根拠としてこれを活用するだろう。ロシアのプーチン大統領はロシアの組織がソーシャルメディアボット（ｂｏｔ）で白人民族主義とトランプ大統領に対する極端な支持を助長し、このような大きな結実を得たという事実に喜んでいるだろう。

米国の同盟国は憂慮し、今回の事件の意味を問いただしているはずだ。米国が国内のことだけに没頭することになるのか。ある議員はこの事件が米同時多発テロ以降の時代の序幕であり、もう米国の最も大きなテロの脅威は国内にあると述べた。米国は北朝鮮など国際安全保障問題に集中できなくなるのか。刑事訴追でトランプ大統領が沈黙し、ソーシャルメディアから永久追放されるとしても、議会内の誰かがずっと不信感と誤った情報、分裂の雰囲気を助長しないだろうか。もう一人のトランプが出現しないだろうか。今後の数カ月間、長ければ数年間、同盟国もこういう質問と向き合うだろう。

良い便りもある。デモ隊が議事堂から追い出されると、議員は憲法に基づいて自分たちの義務を完遂し、バイデン氏の大統領選挙勝利を宣言した。共和党所属のミット・ロムニー州知事、リズ・チェイニー下院議員らは演説で、トランプ大統領が民主主義国家に及ぼした弊害を共和党員が十分に認識できなかったと力説した。一部の例外はあったが、すべての政府機関はトランプ大統領の選挙結果転覆の動きに強く対抗した。判事は大統領が不正選挙を主張して提起した不服訴訟を棄却した。州・地域選挙管理委員会の関係者（相当数が共和党所属）は選挙の結果を否定するトランプ大統領と彼の支持者の干渉を拒否した。元国防長官らは国防総省に向けて選挙不服に関与するなという共同寄稿を出し、軍部は介入しなかった。ウォールストリートジャーナル、ニューヨークポストなど保守メディアも、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどの進歩および中道性向のメディアも、一斉にトランプ大統領を批判して辞任を促した。

幸い、同盟国との関係も崩れていない。欧州同盟国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を強く維持し、韓国・日本・オーストラリアとの同盟に大衆、政府ともに十分な支持を送っている。今は米国と同盟国が民主主義価値を後退させたり、正当で強固な国際秩序の構築にためらったりする時ではない。今回の事件は、すべての民主主義国家がどれほど不安定になり得るか、そして種族的国粋主義と扇動政治が民主主義の原動力をどれほど損うかを如実に見せた。

バイデン氏は外では民主国家の存続を助けるための意欲的な措置を取りながら、米国内では「さらに完全な連合」を成し遂げることに専念しなければならず、またそうするはず。技術と地政学、リーダーシップが変化する時期に、韓国と米国の政府がそれぞれ国内ですべき課題、民主的な政府の構築に努力する国々にどう寄与できるかを明確に知っていれば、バイデン時代に韓国は米国の最も重要なパートナーの一つになるだろう。

マイケル・グリーン／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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