韓国１０大企業（証券市場時価総額基準）は昨年、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染拡大にも積極的な買収合併（Ｍ＆Ａ）に乗り出した。１０大企業のＭ＆Ａのキーワードは、未来成長動力の確保だった。米国の企業統計業者キャピタルＩＱ（Ｃａｐｉｔａｌ　ＩＱ）の資料を全国経済人連合会と中央日報が共同で分析した結果だ。

ＳＫハイニックスは、昨年１０月にインテルのＮＡＮＤ型フラッシュ事業部門を１０兆３０００億ウォン（約９７００億円）で買収した。新型コロナ以降急速に成長しているメモリ半導体部門での競争力を確保するという意味だ。現代車グループは、米国のロボット企業ボストン・ダイナミクスを買収した。ロシアではサンクトペテルブルクのゼネラルモーターズ（ＧＭ）工場を買収した。現代車はボストン・ダイナミクスの具体的な買収金額を公表していないが、業界では１兆ウォン水準と見ている。

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーのチェ・ウォンピョパートナーは「Ｍ＆Ａに積極的でなかった現代自動車がボストン・ダイナミクスを買収したのが印象深かった」とし「従来にはない新技術を確保し、新しい市場の拡張を試みる戦略とみられる」と述べた。

ＬＧ化学は、昨年３月にポーランド・ヴロツワフ所在のテレビ生産工場を買収した。電気自動車のバッテリー生産工場を増設するためだ。業界では、欧州電気自動車市場が拡大すると見て、ＬＧ化学が先制投資に乗り出したものと解釈している。

ネイバーは昨年、女性服通販サイト（リップホップ）をはじめ、ゲーム開発会社と人工知能スタートアップを買収した。世翰（セハン）大学人工知能ソフトウェア学科のチョン・テギョン教授は、「プラットフォーム企業の人工知能スタートアップのＭ＆Ａは、技術先占のためのもので、世界的な現象」と述べた。

カカオは、電子書籍出版社とドラマ製作会社などを買収した。カカオは、昨年１１月にゴルフ場建設業者カスン開発も買収した。カカオの関係者は「カカオＶＸが２０１２年からスクリーンゴルフ場を運営している」とし、ゴルフ場建設会社の買収による相乗効果に期待した。

サムスングループの昨年のＭ＆Ａ実績は比較的低調だった。サムスン電子が昨年１月に米国のモバイルネットワークの設計専門企業テレワールド・ソリューションを買収したのが唯一だった。サムスン・バイオロジックスと競合するセルトリオンは昨年６月、日本の製薬会社武田薬品工業からアジア・太平洋地域の事業権を購入した。

世宗（セジョン）大学経営学部の黄庸植（ファン・ヨンシク）教授は「Ｍ＆Ａは企業の意思決定の核心中の核心」とし「サムスンは李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（サムスン電子）の裁判などで大きな意思決定をする余力がなかったのだろう」と述べた。チェパートナーは「サムスンは買収に積極的な企業とは見なし難い」とし「昨年の状況を置いて一般化することはできない」と説明した。

昨年企業のＭ＆Ａの時期は１－３月期に集中した。黄教授は「（昨年）新型コロナが本格化した４－６月期と７－９月期には、企業の危機感がこれまで以上に高かった」とし「（昨年）１０－１２月期にはワクチン開発のニュースなどがあり、企業が買収を再開したと見られる」と述べた。

新型コロナ以降は産業構造の変化に対応したＭ＆Ａがさらに活発になると全経連は予想した。ユ・ジョンジュ全経連企業制度チーム長は「昨年、国内企業の買収合併取引額は４７兆６０００億ウォンで、２０１９年（４１兆４０００億ウォン）に比べて１５％増加した」とし「新型コロナの状況でも企業が成長動力確保のためにお金を注ぎ込んでいる」と述べた。