ことし、韓中関係の最大の課題は、習近平中国国家主席の訪韓だ。具体的な時期が決定しているわけではないが、２０１７年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中に対する韓国答礼訪問をこれ以上先送りすることはできないためだ。

習主席が訪韓するかに関するニュースは、２年前から韓国メディアで絶えず続いてきた。関心が高いという傍証だ。何よりもＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）問題後に続いている中国の報復が、これからは中断されることを期待しているのだ。

もちろん中国は、ＴＨＡＡＤ「報復」をしたことはなく「対応」のみしただけだと言う。見え透いた嘘のようなものだ。韓流の中国進出を規制する限韓令と中国観光客の団体訪韓を禁止する禁韓令は、今も厳然と生きている。

習主席の訪韓に私たちが関心を傾けるのは、習主席の韓国訪問をきっかけに、このような限韓令と禁韓令がきれいに解消されることを望むからだ。その結果、韓中関係がＴＨＡＡＤ問題以前の正常な水準を取り戻すことを願っているのだ。

しかし、このような韓国の願いが単なる希望で終わるのではないかと心配だ。２点、気にかかる。ひとつは、中途半端なレベルで縫合されたＴＨＡＡＤ問題だ。韓国では２０１７年１０月３１日に中国と締結した「韓中関係改善関連協議」でＴＨＡＡＤ問題は一段落したという立場だ。

いわゆる「三不」と呼ばれるミサイル防衛（ＭＤ）構築、ＴＨＡＡＤ追加配備、韓米日軍事協力をしないという三項目を中国に伝え、これを今まで守っているため、ＴＨＡＡＤ問題がこれ以上韓中関係の足かせになるべきではないというものだ。

しかし、中国は１０．３１協議を根拠に、韓国は三不以外にもうひとつ履行しなければならないと主張する。それは何か。王毅中国国務委員兼外相の説明によると、「ＴＨＡＡＤシステムの使用を制限する措置を取り、中国の戦略利益を損なわないようにする」ということだ。

ＴＨＡＡＤシステムが中国を狙っていないということを、韓国が具体的な措置を通じて見せてほしいということだ。中国はこのような要求が１０．３１協議を根拠にしていると言う。問題は、韓国が米軍が運用中のＴＨＡＡＤシステムについて、このような措置を取ることができないという点だ。

まさにこの点で足かせをされたままＴＨＡＡＤ問題は中途半端なレベルで縫合されている状況だ。中国が韓国を相手に報復を解除せずにいる理由だ。したがって、習主席の訪韓を契機に膠着状態のＴＨＡＡＤ問題がきれいに解決すれば良いのだが、思うようになるか懸念されるのだ。

もうひとつの懸念は習主席の訪韓という好材料にもかかわらず、政府が南北関係の改善にばかり気を使って、韓半島（朝鮮半島）問題に関する中国の建設的な役割を求めるだけで終わるのではないかという点だ。重要なのは、実質的な成果をおさめなければならないということだ。

過去の韓中首脳会談では、いつも北朝鮮の核問題をめぐる韓半島情勢が重要な問題だった。今度はこれを越えなければならない。北朝鮮の核問題における中国の積極役割云々はすでに我々が暗唱できるほど何度も聞いた。感動がない。

韓国としては、中国がリップサービスに留まる韓半島問題でそれなりの役割をするということに満足しては、足りないどころではない。率直に言って、中国が北朝鮮の核解決の意志があるのかも疑問だ。したがって、より実際的な問題の限韓令と禁韓令を解決するために尽くさなければならない。

また、韓国企業の中国内の問題点の解決に集中して、韓国国民が肌で感じることができる経済的実益を得なければならない。このようなことがなくして、習近平の訪韓の成果というのが、ただ曖昧な外交的修辞で終わってしまえば大きな失望だ。

この場合、「習近平は韓国になぜ来たのか」のような意見が出てくるだろう。それでなくとも、床を這っている韓国内の中国に対する好感度がすっかり消えてしまいかねない。外交の中で最も効果が大きいのは首脳外交だという。

ことし実現すれば、２０１４年以来７年ぶりになる習主席の訪韓の成果の有無は、結局は実質的な経済的成果をどれほど出せるかにかかっている。それでこそ、来年に修交３０年を迎える韓中関係が一層強固になるだろう。