２０１０年４月、ひとつの研究報告書が官界を騒がせた。サムスン経済研究所のカン・ソンウォン首席研究員（当時）が書いた「少子化克服に向けた緊急提言」だ。２５ページの報告書の内容は破格の連続だった。「２１００年に韓国の人口が現在の半分である２４６８万人まで縮小する。２５００年には３３万人に減り民族が消滅しかねない」。カン研究員は報告書で「その場しのぎの短期対策よりは新しい発想を通じて長期的に実質的成果を追求する立体的対策が必要だ」と指摘し代案を提示した。報告書が公開されると呼応とともに批判があふれた。経済官庁の不満が大きかった。見通しは「過度に悲観的」、対策は「財政を考慮していない過度な内容」という反発だった。

時間をさかのぼり報告書で羅列された対策を振り返ってみた。国民年金・失業給与所得代替率子女数連係、教育費税額控除転換、多子女世帯相続税減免、全所得階層養育手当て新設、多子女高校無償教育と大学学費軽減、結婚所得控除、新婚夫婦対象低価格住宅供給中産層に拡大、柔軟勤務制導入などなど。

どこかで多く見た内容だ。２０１３年から養育手当ては全階層に支給された。２０１４年に教育費所得控除は税額控除に転換され、相続税子女控除は２０１５年に拡大した。結局失敗に終わったが２０１７年に政府は婚姻税額控除も推進した。高校全面無償教育、年俸１億ウォン以上の高所得新婚夫婦特別供給対象拡大、乳児手当てなど報告書が提案した水準を超えた対策まで実現されるところだ。

後手後手の対策で変わったものはない。いや、さらに悪くなった。当時報告書が前提にした合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの数）は１．２人台だ。いまは１人台を割り込み０．７２人（２０２２年）に落ち込んでいる。１０年ほど前の見通しよりもさらに速く、さらに大幅に人口が減るだろうという意だ。

現在は韓国環境政策評価研究院にいるカン研究委員に少子化の現実を再び尋ねた。「１０年前より状況は改善していないようだ」と言い切った。その上でカン研究委員は当時の記憶を話した。「当時少子化対策懇談会に多く通ったが、参席者のうちいつも私が最も若い方だった。留学もして博士にまでなる年齢だったのにだ。ある参席者の言葉が忘れられない。『子どもたちが子どもを産まない』。少子化政策を作る過程で直接当事者である若い層が排除された問題は相変わらずだ。若年層が適当な家で適当に安定的所得を上げて生きられるようにできないなら少子化問題は解決し難い」。

「人口が減少する」といまになって大げさに騒ぐ現在より１０年後がもっと恐ろしい理由だ。

チョ・ヒョンスク／経済政策チーム次長