【コラム】人口消滅、10年前の警告=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.14 10:39
2010年4月、ひとつの研究報告書が官界を騒がせた。サムスン経済研究所のカン・ソンウォン首席研究員(当時)が書いた「少子化克服に向けた緊急提言」だ。25ページの報告書の内容は破格の連続だった。「2100年に韓国の人口が現在の半分である2468万人まで縮小する。2500年には33万人に減り民族が消滅しかねない」。カン研究員は報告書で「その場しのぎの短期対策よりは新しい発想を通じて長期的に実質的成果を追求する立体的対策が必要だ」と指摘し代案を提示した。報告書が公開されると呼応とともに批判があふれた。経済官庁の不満が大きかった。見通しは「過度に悲観的」、対策は「財政を考慮していない過度な内容」という反発だった。
時間をさかのぼり報告書で羅列された対策を振り返ってみた。国民年金・失業給与所得代替率子女数連係、教育費税額控除転換、多子女世帯相続税減免、全所得階層養育手当て新設、多子女高校無償教育と大学学費軽減、結婚所得控除、新婚夫婦対象低価格住宅供給中産層に拡大、柔軟勤務制導入などなど。