菅義偉首相が北朝鮮の東京オリンピック（五輪）参加問題について動向を注視し、条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と対話をする考えを明らかにした。

菅首相は１３日午後、日本首相官邸で開かれた記者会見で、「東京大会（東京五輪）の北朝鮮の参加については国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とか大会組織委員会などの間で調整されるだろうが、そうしたことには注視し、チャンスというものを逃すことがないようにしたい」と対北朝鮮外交について述べた。

また「拉致問題は菅内閣にとっても最重要課題」とし「拉致被害者の家族も高齢になっており、一刻の猶予もないと認識している。そういう意味で、条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う決意がある」と強調した。

さらに「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮と国交正常化を目指すという考えに変わりはない」と改めて強調した。

一方、日本政府は今年７月２３日に開幕する東京五輪を予定通り推進するという方針を繰り返し確認した。しかし日本の新型コロナ状況は連日悪化し、首都圏に下された緊急事態宣言が１４日から全国１１都府県に拡大した。

緊急事態宣言の発令はひとまず２月７日までの予定だが、その間、感染拡大をどれほど抑えられるかは未知数だ。朝日新聞によると、大会組織委の中でも「緊急事態宣言が３月まで続けば五輪開催は難しいとみるべき」という声が出ているという。