韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が今月１０～１２日、韓国人抑留者釈放を目標にイランを訪問したが、交渉は事実上成果なく終結した。

当初、今回の崔次官のイラン訪問は、抑留者釈放問題とは別に両国間の人道的交流拡大などのために以前から調整されていた日程だったため、抑留解除に集中するには限界があった。それでも現地を訪れて直接顔を合わせる交渉を進めても成果を出すことができなかったことから「戦略不在」論争を呼びそうだ。

元高位外交官は「イランは人道的交流の拡大と資金凍結解除を望む反面、韓国は船舶抑留解除を要請するためにイランを訪問したということは、交渉の議題すら調整されていなかったという意味」とし「船舶拿捕のような葛藤局面では高官訪問は慎重に決めなければならず、訪問することを決めたなら無条件で成果を出さなければならなかったが、２つとも失敗した」と指摘した。

◆「証拠の提示を」抗議にも不動の姿勢のイラン

崔次官は３日間の交渉過程で、イラン最高指導者外交顧問のカマル・ハラジ氏をはじめ、イラン外務省・法務省・議会・中央銀行の核心と全方向的な会談に出た。だが、韓国・イラン両国は抑留解除のための最初の関門である拿捕原因の糾明から立場の違いを埋められないまま交渉が空転を繰り返した。

イラン側は船舶抑留の理由を「反復的な環境規制違反による法的な問題」と強調しながらも、環境汚染の具体的な証拠を提示しなかった。

韓国外交部は交渉前に「創意的方案を模索する」と公言したが、結果的に抑留に抗議して環境汚染の証拠を提出してほしいと要求すること以外には特別な交渉カードを見つけることができない様子だ。外交部関係者は「イランがなぜ抑留したのか、いまだに証拠ひとつ提示しないのは容認できない」としながらも「環境汚染に対する証拠を提示しない状況では（船舶抑留が）国際法違反であるかどうかに対して評価することが難しい」と話した。

◆解決の糸口つかめない「凍結資金」、抑留長期化懸念も

イランは今回の交渉で船舶抑留問題に対しては「イランの法に則った処理」という姿勢を崩さず、韓国都市銀行に凍結されている原油輸出代金７０億ドル（約７２７０億円）については繰り返し抗議した。イラン外務省のサイード・ハティーブザーデ報道官は１２日、記者会見を通じて「イランは２年以上にわたり韓国に凍結した資産に対して韓国政府に不満を表示してきた」とし「それでも韓国政府は凍結資産問題をほとんど解決できなかったし、イラン政府は相変らず不満を感じている」と話した。

問題は韓国政府がイラン凍結資金問題を独自に解決できる権限がないという点だ。米国発のイラン制裁によってイランの資金が韓国に凍結されていることから、凍結を解除するためには米国との協議が必要だ。これに関連して外交部は報道資料を通じて「韓国と米国の金融システムが相互密接に関連していて、凍結資金の活用を最大化させるためには米国との協議が避けられない点を（イラン側に）強調した」と明らかにした。韓国が普段、米国とどれほど緊密な関係を維持してきたのか、イランの邦人抑留者釈放交渉にも影響を及ぼすことになった。