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【コラム】韓米同盟機軸に韓中パートナー関係管理しなくては

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.13 18:01
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経済週刊誌エコノミストは新年10大見通しで「米中緊張増加」を4番目に選んだ。1位と2位が新型コロナウイルスと世界経済回復、3位が国際無秩序収拾という点から米中戦略対立は新年の世界秩序を脅かす最も深刻な地政学問題だ。

トランプ政権は対中戦略競争を貿易から技術、外交、軍事、文化、教育、理念など、全方向で水準を大きく高めた。2020年6~9月にオブライエン国家安全保障補佐官、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官ら外交安保チームが総出動した演説を通じ中国の挑戦的スタイルを猛烈に批判した。2020年11月に米国務省は「中国の挑戦要素」と題する報告書で習近平政権が共産独裁と過度な民族主義を結合し既存の自由主義国際秩序を社会主義国際秩序に改編し、米国を押さえて世界を支配しようとするとみた。こうした認識を基に関税爆弾を超え貿易・投資制裁、クリーンネットワーク、ビザ制限、台湾関係強化、南シナ海航行の自由作戦、香港・ウイグル人権制裁など同時多発措置で対立を深めた。

◇米中は対立しながら協力

11月の大統領選挙という国内政治要因もあったが、新冷戦到来と称する水準の強い対中圧迫政策を展開した。これに対し米ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国センターの李成氏はトランプ政権の対中政策が中国と中国共産党の分離、共産党政権の交替、中国からの全社会的脅威封鎖という3つの罠にはまり、概念的矛盾、経験上誤謬、戦略的危険があると批判した。

20日に発足するバイデン政権の外交政策基調は指導力回復、同盟重視、多国間主義、価値外交と予想される。バイデン政権は二極化、新型コロナパンデミック、経済沈滞、人種対立などの国内問題解決を重視し、「中産層のための外交」を追求するだろう。トランプ政権の「米国優先」が「米国1人で」になり新孤立主義が米国の指導力を弱めただけに堅固な対外政策を実行するには国内問題解決が優先という認識から始まっている。

二極化した米国社会で超党派的合意があるほぼ唯一の問題である対中政策はこうした大きな枠組みの中で展開するだろう。米国が世界的指導力維持に向け世界経済の50%を超える米国・同盟・パートナー協力を通じ世界経済の15%にすぎない中国に対抗するという戦略だ。トランプ政権より洗練され予測可能な方式で規範・価値・制度を通じて中国の行動を変える方向に進むだろう。

通商問題は関税よりは環境・労働・投資・補助金・知的財産権・炭素税などを通じ公正な競争環境確保に重点を置くだろう。産業競争力に必須であり軍事的にも3次相殺戦略の核心である人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ドローン、ロボット、量子コンピュータ、5Gなど第4次産業革命関連の最新技術に関してはデカップリングを辞さない強い態度で臨むだろう。また、香港・ウイグルの人権問題を追及し、揺らいだ同盟体制を再整備し、民主主義連合体構築に力を注ぐだろう。南シナ海・台湾など地政学的問題も原則的にアプローチするだろう。しかし対立一辺倒よりは世界保健、マクロ経済、気候変動など米中協力が必要な世界的問題では協力する可能性が高い。

中国はバイデン政権では対中圧迫が緩和され連係の余地が大きくなると期待している。ただ米中関係が全般的に対立構図に進むとみて、これに備えて米国の圧迫に対する自らの能力を強化するために双循環で内需を育て、「製造2025計画」と自主創新で技術自立を急いでいる。外交的には中国と欧州連合(EU)の投資協定締結のように米国と第三国間の連帯を防ぎ、新型コロナ拡散で身動きが限定される西欧の空白を占めるための攻勢的外交を展開している。時間の戦いに長けていた中国は習近平主席が2019年9月の中央党校での演説で2050年までの長期闘争に言及した通りに長期戦で着実に国力を育て、先に米国を挑発することはないが、核心利益に対する挑戦には強く対応しようとする気流だ。

◇米中新冷戦は実状と乖離

こうした脈絡からバイデン時代の米中関係は短期的には対立が緩和されるが、中長期的には両国の覇権競争という点で関係安定化の枠組みが用意されるまで対立が持続・深化するだろう。新型コロナウイルスの影響は米中競争を含んだ変化をさらに加速するだろう。最近日本経済新聞は中国経済の米国経済追い越しが従来の2030年代初めから新型コロナウイルスへの対応の違いから2028年に前倒しされると予想した。

しかし米国は既成勢力で中国は浮上中だという点を見逃してはならない。中国の跳躍と問題解決能力を過小評価したり中国の今後の軌道が持続すると過大評価してもならない。中国は中進国の罠、人口減少、過剰負債、腐敗、環境汚染、格差問題など社会・経済的障害を克服しなければならない。二極化、統治危機、人種対立、社会分裂で困難を経験している米国だが、軍事力、科学技術、教育、地理、同盟、基軸通貨、エネルギー、文化など総合的国力は依然として中国を上回る。米中覇権競争は今後相当期間東アジアまたはインド太平洋地域を舞台に展開すると予想される。

こうした脈絡で米中対立を「新冷戦」と呼ぶのは修辞学的に強調効果があるかもしれないが、実状とは乖離している。中国と世界の高い相互依存度に照らして冷戦時代と同じ陣営に分けるのは難しい。ラッド元オーストラリア首相が言及した「冷戦1.5」とともに、対立戦線は主に技術、地政学、軍事分野に圧縮される見通しだ。そして対立レベルはコロナ克服、世界経済回復、気候変動などで協力が成り立つかどうかによっても変わるだろう。

シン・ガクス/法務法人世宗顧問、元外交部次官、リセットコリア外交安保分科委員

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