韓国政府が提案してきた北朝鮮への防疫協力、ワクチン提供に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が呼応せず、当局が体面を損なうことになった。新型コロナ感染拡大に対応した南北防疫協力、対北朝鮮ワクチン分け合いの伝道師の役割は、その間、統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官が主張してきたことだ。「不足する時に共に分け合うのが本当の分け合い」というのが李長官の一貫した主張だった。先月にはあるラジオ番組のインタビューで「北をコロナから安全にすることは大韓民国を安全にすることとも直結している」とも語った。

しかし北朝鮮国営メディアの９日の報道によると、金委員長は第８回労働党大会で、韓国政府の動きについて「防疫協力、人道主義的協力、個別観光のような非本質的な問題を持ち出して南北関係改善に関心があるような印象を与える」と一蹴した。また「高城港（コソンハン）の埠頭にある海金剛（ヘグムガン）ホテルをはじめとする施設をすべて取り払う」とも再確認した。ワクチン分け合いなどの防疫協力を「非本質的な問題」と規定したのだ。

労働新聞によると、金委員長が要求したのはワクチン協力ではなく韓米連合訓練の中断だ。金委員長は「南朝鮮ではまだ朝鮮半島情勢を激化させる軍事的敵対行為と反共和国謀略騒動が続いている」とし「米国との合同軍事演習を中止すべきという我々の度重なる警告にずっと背を向けている」と述べた。

李長官は韓国政府の新型コロナワクチン確保が十分でなく遅いという批判の中でもワクチン協力を公論化しようとした。李長官は昨年７月２７日から年末までの約５カ月間に７回も、民間団体を通じた２０億４３００万ウォン（約２億円）分のコロナ医療物品の北朝鮮搬出を承認した。

しかし金委員長が防疫協力、対北朝鮮人道的支援を「非本質的問題」と規定したため、これを通じた南北関係改善の動きは実効が得られないという分析が出ている。結果的に国内の反対意見の中で強行した対北朝鮮ワクチン支援に北朝鮮までが呼応せず、政府と李長官の構想は色あせた。

それでも当局は新型コロナに関連して北朝鮮を実質的に支援できるのは韓国政府だという考えが強い。また、北朝鮮が条件付きで対話の意向を表したのではという解釈もしている。しかし北朝鮮の今回の発表をそのまま受け入れれば、北朝鮮にワクチンを与えて南北関係の改善を望む場合、韓米連合訓練の完全中断を先に約束しなければいけない状況だ。