日本政府は東京など首都圏４都県に発出した緊急事態宣言期間中、すべての入国者に新型コロナウイルス陰性証明を要求することにした。

日本メディアが９日に伝えたところによると、日本の厚生労働省は８日、緊急事態宣言期間に合わせこうした内容を盛り込んだ出入国管理強化対策をまとめた。緊急事態宣言期間の陰性証明提出義務は１３日から施行される。

１５０カ国・地域からの入国を原則的に拒否する日本政府は現在韓国など１１カ国・地域を対象にビジネス関係者の入国手続きを簡素化するビジネストラックを運用し陰性証明の提出を免除している。

しかし１３日からはビジネス目的の訪日韓国人も日本に入国するには「７２時間以内」の検査を通じ陰性であることを証明する書類を準備しなければならない。

日本政府はまた、緊急事態宣言が解除されるまでは日本人と外国人に関係なくすべての入国者を対象に新型コロナウイルス検査を実施することにした。

これに先立ち菅義偉首相は首都圏地域に緊急事態を宣言しながら一部の国・地域に適用しているビジネストラックを維持することにして激しい批判を受けた。

菅首相が緊急事態を宣言する状況でビジネストラックを維持することに対しては、与野党に加えＳＮＳ上でも批判が殺到しており、ビジネス関係者に対する例外のない検疫強化措置は批判世論を反映したものと朝日新聞は伝えた。

日本政府は７日、感染者が急増する首都圏４都県に８日から１カ月間の緊急事態を宣言した。