北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「対外関係の全面的な拡大・発展」を政策方向として明らかにしたと、朝鮮中央通信が８日報じた。５日から始まった党大会の３日目（７日）の内容を伝えながらだ。

朝鮮中央通信は８日、「金委員長は、現在の形勢と変遷した時代的ニーズに合うよう対南問題を考察し、対外関係を全面的に拡大・発展させるためのわが党の総的方向と政策的立場を明らかにした」と伝えた。今回の党大会で対南・対米関連への言及が公開されたのは初めて。

ただ、金委員長の具体的な発言は伝えられなかった。２０１６年の第７回党大会では、事業総和報告が終わった後、７万２０００字程度の全文を公開した。前日の報道とは違って８日の報道では「事業総和報告は続く」という言葉がなかった点から、７日付で事業総和報告は事実上終了したとみられる。党大会４日目の８日には総和報告書の最終決定が出て、報告の全文も近いうちに公開されると予想される。

専門家らは「対南問題の考察」と「対外関係に対する全面的拡大発展」という表現が「極めて異例」と評価している。

梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学校教授は「バイデン政権との対話の摸索を念頭に置いた発言」とし、対米関係の改善において「通米封南（韓国を排除して米国と交渉）でなく先南後米（韓国と関係を改善して米国と交渉）戦略を選択する可能性がある」と分析した。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長も「根本的な認識変化が伴う対南戦略が出てくるかもしれない」とし「相当な重みのある、前向きで融和的な対外メッセージが出てくる可能性がある」と予想した。

楽観的な信号としてのみ受け止めることはできないという警戒の声もある。キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は対南関係に関連して言及された「現在の形勢と変遷した時代的要求」という点に注目しながら、「南北関係はもう別々に進もうという可能性があり、対外関係も米国ではなく中国やロシアなど利害関係を共にする国を中心に拡張していくという意味と解釈することができる」と述べた。

一方、８日に金委員長が３７回目の誕生日を迎えたが、朝鮮中央通信や労働新聞など北朝鮮国営メディアはこれに言及しなかった。北朝鮮は金委員長の誕生日を国家記念日に指定していない。このため党大会の日程もこれとは関係なく進行されるとみられる。朝鮮中央通信は８日にも「大会は続く」と伝えた。