新たに駐日本韓国大使として姜昌一（カン・チャンイル）氏がまもなく着任する。韓国外交部は８日、報道資料を出して姜大使任命を公式に発表した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨年１１月、姜氏を大使に内定し「長年築いてきた高官ネットワークを基に、行き詰まった韓日関係の絡まった糸をほぐし、未来志向的な両国関係を用意してくれるものと期待している」と明らかにした。姜氏は今月２２日、現地に赴任する予定だという。当初、日本国内では右翼メディアなどを中心に、過去姜氏が日本の対韓政策などに関連して批判的意見を明らかにしたことなどを問題視して否定的な雰囲気も漂っていた。だが、昨年末に問題なくアグレマン（駐在国承認同意）手続きが完了した。

◆駐韓日本大使も交代

駐韓国日本大使も新たに赴任することになったことが、日本政府が姜氏のアグレマンを迅速に処理する上で影響を及ぼした側面がある。現在駐韓大使を務めている冨田浩司氏は駐米大使に席を移す。後任には現在駐イスラエル大使を務めている相星孝一氏が内定しており、相星氏に対する韓国政府のアグレマン手続きも事実上同時に進められた。両国共に大使が交代する状況で、アグレマン問題で神経戦を行ったところで互いに得するものはないと判断したというのが外交消息筋の伝言だ。

日本政府はこの日午前閣議を開いて、相星氏を駐韓大使に充てる人事を決めた。相星氏は１９８３年東京大学教養学部を卒業した職業外交官で、在韓日本大使館一等書記官（１９９９）、参事官（２０００）、公使（２００６）などとして韓国に勤務した。韓流ファンとしても知られている。

韓国政府は姜氏任命を機に史上最悪といわれている韓日関係の局面転換を狙っている。米国でバイデン政府がまもなく発足し、韓日米安保共助を強化しなければならないという国内外的な雰囲気が造成されることを考慮した側面もある。

◆韓国政府「平昌（ピョンチャン）アゲイン」期待するものの…

特に韓国政府は７月に予定されている東京オリンピック（五輪）を、膠着状態に陥った北核交渉の突破口として再び復活させる機会として期待を寄せている。２０１８年平昌冬季五輪の韓国・北朝鮮・米国間の対話プロセスの出発点になったように、東京五輪が「平昌アゲイン」になるよう希望を持っている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長や北朝鮮高官要人が東京五輪に出席するなら、自然にバイデン政府と話を始めるきっかけにすることができるという判断だ。

だが、日本での新型コロナ拡大が深刻で、７月に予定通り五輪開催ができるかどうかも未知数だ。また、日本国内では金委員長ら北朝鮮高位級がくることを強く望むという雰囲気もない。日本消息筋は「拉致被害などを体験した日本国民は北朝鮮に対する好感度が高くないうえ、東京五輪は自分たちのイベントなのに他の国が関心を奪っていくことを望んでいない。大きく期待したり望んだりしていない」とその雰囲気と伝えた。

◆歴史葛藤の解決が先

また、韓日両国政府が強制徴用判決など歴史問題の葛藤からまず解決できなければ、東京五輪をテコにした北核交渉再開などの構想はスタートから躓くことになる。偶然にも、姜氏の大使任命が公式に発表された日、韓国裁判所は慰安婦被害者損害賠償請求訴訟で日本政府敗訴の判決を下すなど両国間には「歴史悪材料」が繰り返し出てきている。

一方、外交部はこの日、洪錫仁（ホン・ソクイン）駐米公使を駐ホノルル総領事に任命すると明らかにした。洪氏は１９９３年外交部に入部した職業外交官で、平和体制課長、駐米参事官、公共文化外交局長などを歴任した。