日本銀行は昨年４～９月日本の潜在成長率がマイナス０．０１％で前年同期より０．０９％ポイント下落したと７日、発表した。日本の潜在成長率がマイナスに落ちたのは世界金融危機の影響が続いた２０１０年４～９月（マイナス０．２８％）以降１０年ぶりだ。

潜在成長率とは、国の労働と資本などを投じてインフレーションなど副作用なしに最大限達成できる成長率だ。一国の経済の中長期的な体力を意味する。

２０１０年以降にもマイナスからかろうじて抜け出した日本の潜在成長率は安倍前首相が執権した２０１２年末から大幅に上昇した。アベノミクス（アベ政府の大規模な景気刺激策）の効果が本格的に現れた２０１４年上半期には潜在成長率が１．０８％まで上がった。

２０１５年上半期まで３期連続で１％を上回った日本の潜在成長率は安倍政府の後半期に入って急激に下落した。短期的な景気刺激に重点を置いていたアベノミクスの効力が落ちたためだと分析される。２０１８年上半期には０．５％割れとなり、昨年下半期には０．０８％まで落ちた。

日本の潜在成長率が１０年ぶりに再びマイナスに落ちたのは新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が長期化したためだと分析される。景気の先行きが不透明になり、企業が投資を減らして就業者数が減少した影響を受けたという説明だ。この日、東京都では２４４７人の新規感染者が発生した。