日本と英国の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）が発効し、自動車やタイヤなどの産業で韓日企業との競争が激しくなるという分析が出ている。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が７日に出した報告書「日英ＣＥＰＡ締結による韓国企業への影響および示唆点」によると、日英ＣＥＰＡの適用で輸出競合品目に対する関税撤廃が段階的に進み、韓日企業間の英国への輸出競争が激しくなると予想される。

日英ＣＥＰＡは昨年５月１３日の英国政府の交渉目標発表から７回の交渉を経て１０月２３日に正式署名され、今年１月１日に発効した。１５年にわたり９９％の輸出品目に対する関税撤廃、ＥＵ産材料および部品の使用継続（従来の供給網保護）、原産地活用書類作成要件の簡素化、市場接近の保障、デジタル経済・貿易の促進などが主な内容だ。

報告書は特に自動車とゴムタイヤ、ボールベアリング（機械部品）品目で輸出競争が激しくなると予想した。これまではこの３品目の輸出で韓国がすべて無関税であり、日本はそれぞれ７．５％、４．０％、５．３％の関税率が適用されていたが、ＣＥＰＡ発効で日本も韓国と同じく無関税となる。

報告書は「輸出競合品目に対する関税の撤廃で英国への輸出競争が激しくなるだろう」とし「特に自動車は日本・ＥＵのＥＰＡと共に、日本・英国のＣＥＰＡ発効以降、関税引き下げで日本の輸出競争力が高まる可能性がある」と分析した。