２０１５年のイラン核交渉妥結の主役と評価されているウェンディ・シャーマン元米国務次官（７２）がバイデン次期政権の最初の国務副長官に指名される予定だと、米紙ポリティコが５日（現地時間）報じた。これに先立ちバイデン次期大統領は昨年１１月、国務長官にトニー・ブリンケン元国務副長官を指名している。

２０１１－１５年に国務次官を務めたシャーマン氏はイラン核合意当時、米国交渉団の実務を総括指揮した。２０１５年７月のイラン核合意直後には国務省の定例記者会見で「対イラン制裁が実際に解除されるのを見ながら、北朝鮮もいま追求している非常に危険な経路について考え直すことを望む」と述べた。イラン核合意を最後に政務次官から退いたシャーマン氏は現在、国際経営コンサルティンググループ、オルブライト・ストーンブリッジ・グループ（ＡＳＧ）の上級顧問を務めている。

シャーマン氏は米国内の代表的な韓半島（朝鮮半島）専門家だ。クリントン政権で北朝鮮政策調整官を務め、韓国政府の太陽政策と歩調を合わせた。しかしその後、北朝鮮の非核化に進展がなかったため、強硬な立場に旋回したという評価を受ける。

◆「北政権没落・クーデターの可能性」

シャーマン氏は２０１６年５月の中央日報・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フォーラムでは、「北朝鮮政権の没落やクーデターも排除できない」とし「北朝鮮政権が崩壊した時、韓国・米国・中国軍はどのように段階的な行動をするのか、北朝鮮にある核物質や核兵器をどう処理するかなどをすべての当事国が考えなければいけない」と述べた。北朝鮮に対する強硬発言はその後も続いた。シャーマン氏は２０１９年３月のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューでは「寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄だけで（対北朝鮮）制裁を解除するのは非現実的」とし「寧辺核施設の廃棄は大きな段階ではあるが、必要なすべてのものではない」と述べた。

シャーマン氏が副長官になれば韓日関係の回復を強調する可能性が高い。シャーマン氏は次官当時の２０１５年２月、あるセミナーで北東アジアの過去の問題に言及しながら「政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を受けるのは難しくない」と述べ、論議を呼んだ。過去の問題の責任を被害者に転嫁するのかという反発が国内外で出てきた。シャーマン氏と米国務省が収拾に動いたが、韓日関係の正常化に対する内心は変わっていないと予想される。

シャーマン氏は防衛費分担金に関連し、昨年８月５日のアスペン安全保障フォーラムで「核兵器３０－５０個を保有する北朝鮮の問題はどこから始めるべきか」という質問に対し、「私なら韓国が米軍駐留費用を十分に出しているかをめぐって争わない。北朝鮮の核に対応するには韓国と防衛費争いをしてはいけない。米軍をそこ（韓国）に配置したのは我々に利益になるため」と答えた。

ポリティコによると、米国務次官（政務担当）にはビクトリア・ ヌーランド氏（６０）が指名されると予想される。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使、国務省報道官をを経てオバマ政権で国務次官補（欧州担当）を務めた。バイデン政権では国務省ナンバー２、３がともに女性になるということだ。ポリティコは「バイデン氏はオバマ政権の人たちを重用すると予想される」とし「国家安全保障会議と国務省の最高位職などの主要人事が早ければ今週中に発表されるだろう」と伝えた。