バイデン新米大統領時代を迎え、韓国の外交・安全保障政策は４つのことを考慮する必要がある。１つ目、相互主義に立脚した対北朝鮮政策の見直しだ。過去の南北協力は政治的な目的が先立っていなかったか、見せるための提案ではなかったかを省察しなければいけない。その間、我々は南北協力を民族同質性の回復と人道主義的な支援を前に出して進めた。半面、北朝鮮は体制の保障を優先しながら強い自尊心を表している。一時的・人道主義的な支援よりは国家間の正常な協力関係を好む。したがって相互主義原則に基づいた共同目標達成という本質的な接近が求められる。北朝鮮の機嫌取り、一方的な支援、成果への焦りは逆効果をもたらすだけだ。西ドイツが相互主義の原則に基づき、東ドイツの自尊心を守りながら体制の変化を誘導した知恵を参考にする必要がある。

２つ目、米中間の選択の圧力に備えなければいけない。バイデン氏は民主主義首脳会談を通じて米国中心の同盟連帯を構築すると強調している。中国も周辺国の連帯に注力している。韓国はいずれ選択の圧力に直面するだろう。主導的に対外政策を実現するためには、米中対決の本質を理解しなければいけない。米中の対決は覇権競争で今後３０年以上続く見通しだ。これを考慮して米中対立に対応するＴＦ（タスクフォース）チームを稼働するのがよい。米中対決の影響分析、対応原則、戦略的価値向上案などを含む国家未来戦略を樹立する必要がある。

３つ目、米朝交渉再開への対応だ。

バイデン氏の外交・安保ラインは、北朝鮮の核能力が米国を脅かす水準に到達し、自発的核放棄の意思がないとみている。北核解決法は交渉から軍事行動まで幅広い。イラン核協定事例の引用も考えられる。これは現実的な非核化案だが、非核化ロードマップの提示なしに段階的接近であるスモールディールの可能性もある。核軍縮交渉にとどまって北朝鮮の核保有を認めることもあり得る。韓国には致命的だ。韓国政府は米国の北朝鮮非核化政策に協調するものの、非核化交渉が核軍縮交渉に変質することを警戒しなければいけない。最悪の状況に備えた戦術核再配備や自衛権的核武装カードを念頭に置く必要がある。

４つ目、韓日米の協力の復元が必要だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が中国を訪問した際、韓日米軍事協力に加担しないなど「３不」宣言があった。これはＧＳＯＭＩＡ破棄と共に、韓米、韓日関係だけでなく、韓日米協力に致命的な損傷をもたらした。これについて多くの専門家は反日感情を政権維持に利用した政権安保の典型だと評価する。バイデン政権が発足すれば、同盟国の韓日関係改善を要求し、仲裁に動く可能性がある。韓日米の協力は韓国はもちろん、北東アジアの平和と安定に寄与するはずだ。中断した首脳のシャトル外交を復元し、閣僚級戦略対話を通じて韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに日本の参加と協力を引き出す知恵が求められる。

金龍顕（キム・ヨンヒョン）／元合同参謀本部作戦本部長／崇実大一般大学院招聘教授