韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以降、行政府の公務員数が年平均３万人近く増えていることが分かった。現政権の公務員数の増加は盧泰愚（ノ・テウ）政権以降で最大になることが確実視される。

行政安全部と政府組織管理情報システムによると、行政府の全体公務員数は昨年６月末基準で１０９万７７４７人。国家職と消防・社会福祉・教育自治など地方職を合わせた数字だ。２０１７年５月９日に任期が終わった朴槿恵（パク・クネ）政権（１００万６１４５人）当時より９万１６０２人増えた。文在寅政権の期間を年単位に換算して計算すると、毎年平均２万９１５０人増えたということだ。李明博（イ・ミョンバク）政権（年平均２０２７人）の１４倍、朴槿恵政権（９４９８人）の３倍、公務員数を大きく増やした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（１万４２３５人）の倍を超える数値だ。通貨危機を迎えた金大中（キム・デジュン）政権は公務員数を減らした。

これは約２万５０００人と推算される立法府・司法府・憲法裁判所・選管委など「行政府外」の公務員を除いた数だ。「行政府外」まで合わせると公務員数はさらに多い。今後、公務員はさらに増える見込みだ。文大統領の公約に基づき執権５年間に公務員計１７万４０００人を補充するという「公共部門雇用ロードマップ」が依然として進行中であるからだ。公務員数が最も多く増えた盧泰愚政権（１８万１１２６人）に迫る。

懸念されるのは増える国民の負担だ。国会予算政策処は公務員１７万４０００人を９級公務員として順次採用することを前提に、３０年間で３２７兆７８４７億ウォン（約３１兆円、公務員年金負担額除く）の費用がかかると分析した。市民団体の韓国納税者連盟はこれより多い４１９兆２８１５億ウォンの費用を予想した。国が今後支給すべき公務員や軍人の年金充当負債は２０１９年基準ですでに９４４兆２０００億ウォンにのぼる。結局、公務員の人件費と年金が未来世代の負担として残るということだ。特に公共組織は一度増やしてしまえば、後に仕事がなくなっても減らすのが難しい。

政府は青年失業問題を解消し、国民向けサービスを高めるための増員だと説明する。しかし国民の負担は税金だけでない。韓国の人口が減少し、民間の雇用不振が続いているが、公共部門が過去最大規模で運営されれば民間の活力は萎縮する。公務員が１人増えれば民間雇用１．５件が消えるという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計もある。

特に公務員試験を準備する人が年間２５万人にのぼる状況で、公務員の増員は公務員試験浪人を量産する可能性が高い。現代経済研究院は公務員試験を準備する人が経済活動に参加しないことで発生する生産と消費の純機会費用が年間１７兆１４３０億ウォンにのぼると分析した。

◆文政権３年間で公共機関の人員も２９％増

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「合格者数が定められている試験の構造上、失業者を生み出し、民間企業は人材を公共部門に奪われ、民間の雇用を歪めるおそれがある」とし「公共部門の肥大化は規制を拡大し、企業の経済活動を締めつけるという悪循環を招いたりする」と指摘した。

視野を公企業など公共機関にまで拡大すればさらに深刻だ。公共機関経営情報システムのアルリオによると、３３９の公共機関の役職員定員は昨年７－９月期基準で４２万３１４８人と、２０１６年（３２万８４８０人）に比べ２８．８％増えた。２０１５年に１万９２０２人だった新規採用人員は２０１８、１９年と２年連続で３万３０００人台に増えた。政府は今年も公共機関の新規採用規模を拡大することにした。一方、公共機関の実績は反比例している。脱原発、公共部門非正規職ゼロ、「文在寅ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策などに伴う費用の増加で、公共機関の当期純利益は２０１６年の１５兆４０００億ウォンから１８年は７０００億ウォン、１９年は６０００億ウォンに減少した。韓国銀行（韓銀）によると、政府と公企業を合わせた公共部門の黒字は２０１９年が１３兆８０００億ウォンと、前年（５３兆１０００億ウォン）に比べ黒字規模は４０兆ウォン近く急減した。グローバル金融危機を迎えた２００９年以降、最も大幅な減少だ。

金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「赤字を出す公企業の事業構造は放置したまま政府の要求に合わせれば、公共機関の収益構造はさらに悪化するおそれがある」とし「公企業で問題が発生すれば結局、政府が責任を負うことになるが、公共料金や増税など国民の負担につながるだろう」と説明した。