日本、韓国など１１カ国・地域対象に「ビジネストラック」停止を検討
ⓒ 中央日報日本語版2021.01.05 11:12
日本政府が新型コロナウイルスと変異ウイルスの拡大を受け、入国規制緩和政策「ビジネストラック」の停止を検討していることが分かった。
菅首相は４日の記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ、「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」と述べた。
また朝日新聞は５日、日本政府は少なくとも緊急事態が発令された期間にはビジネストラック入国を認めない方向で議論中だと伝えた。菅義偉首相は早ければ７日にも緊急事態を宣言するとみられる。緊急事態は１カ月ほど維持されると予想される。
一方、韓日議員連盟所属の韓国国会議員は１３日に東京で日韓議員連盟と合同セミナーをすることにした状況だ。ビジネストラックが停止される場合、行事が予定通りに開催されるかどうかが注目される。