菅首相「東京など首都圏4カ所に緊急事態宣言検討」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.05 07:54
新型コロナウイルス感染者が6日連続で3000人を超えた日本で早ければ7日に緊急事態宣言が再発令される。日本の菅義偉首相は4日の新年記者会見で感染拡大傾向に歯止めがかからない東京都など首都圏地域を対象に緊急事態宣言を検討すると明らかにした。
対象地域は東京都と神奈県、千葉県、埼玉県で、今週中に専門家の検討を経て宣言する予定だ。これら都県の知事は2日、政府に「新型コロナ感染拡大を防ぐ他の方法がない」として緊急事態宣言を要請した。
日本政府は新型コロナウイルスが最初に流行した昨年4~5月に外出自粛と飲食店の営業時間短縮などを事実上強制する緊急事態を宣言して対応した。だが昨年9月に就任した菅首相は緊急事態宣言が経済に及ぼす悪影響を懸念し留保する姿勢を見せた。2日の知事らの要請後も「緊急事態宣言よりは新型コロナウイルス特別措置法改正を通じて対応したい」という立場を見せたが、その日も全国で3000人を超える感染者が出ており、世論も強硬対応を求める側に転換していることから方針を変えたとみられる。ポータルサイトのヤフーが実施したオンライン世論調査では回答者の82%が「緊急事態宣言が必要だ」と答え、16%だけが反対意見だった。