新型コロナウイルス感染者が６日連続で３０００人を超えた日本で早ければ７日に緊急事態宣言が再発令される。日本の菅義偉首相は４日の新年記者会見で感染拡大傾向に歯止めがかからない東京都など首都圏地域を対象に緊急事態宣言を検討すると明らかにした。

対象地域は東京都と神奈県、千葉県、埼玉県で、今週中に専門家の検討を経て宣言する予定だ。これら都県の知事は２日、政府に「新型コロナ感染拡大を防ぐ他の方法がない」として緊急事態宣言を要請した。

日本政府は新型コロナウイルスが最初に流行した昨年４～５月に外出自粛と飲食店の営業時間短縮などを事実上強制する緊急事態を宣言して対応した。だが昨年９月に就任した菅首相は緊急事態宣言が経済に及ぼす悪影響を懸念し留保する姿勢を見せた。２日の知事らの要請後も「緊急事態宣言よりは新型コロナウイルス特別措置法改正を通じて対応したい」という立場を見せたが、その日も全国で３０００人を超える感染者が出ており、世論も強硬対応を求める側に転換していることから方針を変えたとみられる。ポータルサイトのヤフーが実施したオンライン世論調査では回答者の８２％が「緊急事態宣言が必要だ」と答え、１６％だけが反対意見だった。

菅首相はこの日の会見で、新型コロナウイルスワクチン承認手続きを早急に終え２月下旬から接種を始めると明らかにした。優先接種者は医療陣と高齢者、高齢者施設従事者などになるだろうとし、自らも率先してワクチンを接種すると話した。昨年７月から１年延期された東京五輪・パラリンピックに対しては、「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けする決意のもと、準備を進めていく」として開催の意志を改めて明らかにした。

先月２７日に新型コロナワクチン接種を始めたフランスは５日間に接種者が５１６人にとどまり、拡大案に苦心している。３日のフランスメディアによると、ベラン保健相はツイッターで「２月末までに高齢層と高リスク層１００万人、６月まで最大２０００万人に接種する。数週間で他国と同じ水準まで接種率を引き上げるだろう」と話した。このため優先接種対象者を「療養院に居住する高齢者と医療陣」から「６５歳以上の高齢者と５０歳以上の医療従事者」に拡大した。希望者が集中することに備え新型コロナウイルスワクチン専従接種センターも運営する予定だ。

フランスで接種が進まない理由は複雑な行政手続きのためと指摘される。安全のためだとして接種前の医師の診察を義務付け、本人の同意書も細かく作成するようにした。その結果優先接種対象者さえ接種まで最小５日待機しなければならない状況が起きている。