「賄賂など5大犯罪の赦免ない」と公約の文大統領、支持率低下で立場変えるか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.04 09:06
韓国与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表が1日、「大統領に(2人の元大統領の特別赦免を)建議する考え」と述べ、政界に波紋が広がっている。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)関係者は3日、「赦免に関しては青瓦台は立場がない」とし、言葉を控えている。
関心事の一つは、李代表が李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両元大統領の赦免を建議した場合、文在寅大統領がこれを受け入れるかどうかだ。文大統領の決定を難しくする要因の一つは大統領選挙公約だ。文大統領は2017年4月、公約集「国を国らしく」を出し、核心公約201件を公開した。その一つが賄賂・背任・横領など5大腐敗犯罪に対しては赦免をしないというものだった。
しかし李元大統領は昨年10月、大法院(最高裁)でサムスンから賄賂を受け取った容疑、自動車部品会社DASの資金を横領した容疑などが認められ、懲役17年を言い渡された。文大統領が赦免をしないと公約した腐敗犯罪に該当する。朴前大統領はまだ大法院の刑が確定していない状態だが、昨年7月にソウル高裁は破棄差し戻し審で在任中の職務に関連して賄賂を受けた容疑で朴前大統領に懲役15年、罰金180億ウォン、追徴金2億ウォンを言い渡した。