日帝強占期の強制労役被害補償を拒否してきた日本の三菱重工業が、韓国内の資産を強制的に売却される危機に処すると裁判所に控訴した。裁判所の三菱重工業に対する「韓国内の財産売却」効力発生に伴う差し押さえと資産売却手続きを遅延させる趣旨でだ。

３日、大田（テジョン）地裁などによると、梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（９１）ら強制労役被害者４人の特許権・商標権差押命令民事訴訟の債務者である三菱重工業は、公示送達を通じて差押命令を下した大田地裁に「即時抗告状」を提出した。三菱重工業が抗告状を提出したことを受けて、債権差押命令の効力が確定されず、法的争いは続くことになった。

三菱重工業が抗告状を提出した日は昨年１２月３０日（パク・ヘオクさん特許権２件・キム・ソンジュさん特許権）と３１日（梁錦徳さん商標権２件・イ・ドンリョンさん特許権２件）だ。３０日と３１日は、裁判所が公示送達を行った三菱重工業に対する特許権と商標権に対する差押命令決定文の効力がそれぞれ発生した翌日だ。

◆法曹界「資産売却を遅延させる狙い」

法曹界は「三菱重工業が差し押さえ、資産売却に関連し、可能な法的手続きをすべて踏もうという意志を示したもの」と解釈した。即時抗告は、裁判の性質上、速かに確定する必要がある決定に対して不服申立てを行う手続きだ。

これに先立ち、先月２９日午前０時を期して裁判所の差押命令決定文の効力が発生すると、共同通信やＮＨＫなど日本メディアは「三菱重工業が即時抗告する予定」と報じた。三菱重工業側は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」と明らかにした。

梁さんら強制労役被害者とその遺族は、２０１２年１０月光州（クァンジュ）地裁に三菱重工業を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。２０１８年大法院（最高裁）は、被告（三菱重工業）は原告１人あたりに１億～１億５０００万ウォン（現レートで９５０～１４３０万円）の慰謝料を支給するよう命じる確定判決を下した。

被害者は昨年３月２２日、大田地裁を通じて判決の履行を先送りする三菱重工業を相手取り、韓国内の商標権２件と特許権６件を差し押さえる手続きを進め、売却命令も申請した。債権額は死亡した原告１人を除く４人分・８億４００万ウォンとなっている。