韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が「新年のあいさつ」で、「新しく施行される刑事司法システムを安定的に定着させるべきだ」と主張した。

秋長官は３１日、「捜査権改革と高位公職者犯罪捜査処の発足など今年から刑事司法体系全般に大きな変化がある」とし「新しい刑事司法手続きが国民のためにまともに作動するよう、すべての力量を集中することを願う」と明らかにした。

秋長官は「法務部は人権擁護の主務部処として、人権政策を推進する力を強化し、人権政策基本法の制定を積極的に推進するなど、人権死角地帯を最小化する政策開発と施行に万全を期してほしい」と強調した。続いて「前例がない感染病の長期化で庶民はいつよりも寒い冬を送っている」とし「法務政策の全般に民生経済活性化のための実効性ある案を積極的に反映してほしい」と述べた。

秋長官は「昨年はｎ番部屋事件、児童虐待事件など深刻な人権侵害犯罪が発生し、児童性犯罪者が出所したことで、国民の不安感はさらに深まった」とし「国民の不安に共感し、ストーキング処罰法など日常の安全に直結する法律が社会に定着するよう努力してほしい」と呼びかけた。

また「出所後に再犯の可能性が高い重症精神疾患犯罪者に対しては、再犯を防止する治療やリハビリテーションなど画期的な代案の用意も継続して推進することを望む」と話した。

秋長官は「法務部の主要業務は国民の常識を尊重し、国民の平凡な日常を維持すること」とし「そのために今日も見えないところで黙々と働く皆さんが法務部の主役であることを忘れないでほしい」と激励した。