潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が新年辞で、１４日に韓国国会本会議を通過した「対北朝鮮ビラ禁止法」に対する懸念を示した。

潘前総長は３１日に公式ＳＮＳアカウントを通じて明らかにした新年辞で「対北朝鮮ビラ法は北朝鮮の要求に屈服した『反人権法』という国際社会の非難を自ら招いている。しかるべき後続措置で正さなければならない」と強調した。

彼は「人権は内政ではなく人類普遍の価値。国連事務総長として在任しながら世界を対象に人権保護と伸長に向け尽力した私としては、韓国が人権問題により内外の批判を受ける現実にみじめさを禁じ得ない」とした。

与党は２日の国会外交統一委員会に続き、１４日の国会本会議で対北朝鮮ビラ法を単独処理した。政府与党は南北境界隣接地域の安全問題を立法根拠としたが、米国政界では「韓半島（朝鮮半島）の明るい未来は北朝鮮が韓国のようになることにかかっており、その反対ではない」（マイケル・マッコール下院外交委員会共和党幹事）、「誤った構成の恐ろしい法案」（クリス・スミス下院議員）などの批判が続いた。

潘前総長は「新たに発足する米国のバイデン政権は同盟強化と多国間主義復帰、民主主義守護を強調している。われわれは韓米同盟の基盤をさらに強固にし国家安保と韓半島平和を成し遂げていく転機にしなければならないだろう」と呼び掛けた。続けて「同盟の価値を軽視したり安保を不安にする言動は慎むのが適切だ」と付け加えた。

新年辞で潘前総長は新型コロナの流行と韓国政府の住宅政策失敗、対北朝鮮関係悪化などを取り上げ、「この１年私たちの生活は不安と混沌、分裂の連続だった」と評価した。また「政界は分裂を取りまとめて治癒するどころか、むしろ対立と葛藤でこれを増幅させた。自由・公正・正義の価値が歪曲され、改革と積弊清算はその本来の目的から抜け出してしまった」と指摘した。

彼は「政治的な有利不利に基づいて司法の判決をおとしめるのは民主市民社会で決して容認されないこと」とも指摘した。最近のチョ・グク前法務部長官夫人のチョン・ギョンシム東洋大学教授の判決と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の職務停止執行停止申し立て認容と関連し与党陣営が司法府を猛非難しているのを狙ったものだ。

潘前総長は「常識が通じる国が正常な国だ。廉恥があり、尊重と配慮ができ、原則と手続きを守ることが常識」としながら「支持層だけでなくすべての国民を見つめて大韓民国号の方向をしっかり定めなければならない。国民との疎通を通じ国民大統合の時代を開くという政権発足当時の誓いを必ず実践することを望む」とした。