下の石を取って上の石を積み上げて（根本的な部分を解決せずに）場当たり的に対応することを「下石上台」という。新型コロナウイルス（新型肺炎）でおかしくなった２０２０年の中国にぴったりの表現だ。世界は依然と猛威をふるっているパンデミックで苦しい状況にある。未知のウイルスは人類の健康を直接脅かし、各国の政治的負担や経済麻ひ、社会的不平等を引き起こす。ここに米国の持続的な対中圧迫は両国の葛藤をより深いものにした。各国指導者は協力よりは自国中心の各自図生（生き残りの道を各自で探す）を選んだ。米国はバイデン時代が開かれることになり、国際秩序や米中関係にも変化が予想される。

◆武漢から始まったコロナ…発源地論争、相変わらず

はっきりしていることは、新型コロナが中国湖北省武漢で始まり、中国内で猖獗を極めてから全世界に広がったという点だ。中国に新型コロナ発生地論争がついてまわる理由だ。中国は９月８日、対内外に中国の優れた防疫をアピールする同時に、正常な経済・社会活動に戻るという「コロナ終息」を宣言した。全世界が新型コロナに苦しめられている状況で「自分一人祝祭」をあげているようなものだった。ただし、国際社会の「中国責任論」を意識して公開的に透明に伝染病と対抗し、国際的医療協力を通した「大国としての責任感」と「国際的献身」を強調した。

その勢いに乗り、中国中心の「健康シルクロード」の建設まで提唱した。世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスワクチン公共財化事業「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」への参加を公式宣言することによって、米国など先進国との差別性もアピールしている。しかし、初期の不十分な対応をなかなか認めようとしないため、「ウイルス伝播国」という汚名によって、中国が渇望する「世界的な国家・中国」というイメージを対外的に作るにあたり大きな傷を負った。

◆中国経済：需要拡大と技術自立を掲げて

中国は関税戦争によって始まった米国の対中圧迫を受け入れるつもりはない。米中葛藤に耐えて地域構図をめぐる力比べと先端技術をめぐる競争を継続するという正面突破を宣言した。中国が窃取した技術と不公正な貿易慣行で取得した経済的利益を軍事力に投射し、米国の既存利益を侵害しているという米国官民の中国認識にもかかわらず、中国はすでに「米国主導秩序範囲」を超越したとし、中国が勝者だという優越主義を鼓吹している。

中国はコロナの状況下でも経済的反転に成功し、中国中心のグローバルサプライチェーンを崩壊させようとする試みを一蹴し、１１月には対米輸出が史上最大値を記録した。１０月末の共産党１９期５中全会（中全会・中央委員会全体会議）では国内の需要拡大と国際貿易活性化を併行する双循環（ｄｕａｌ　ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）の発展と「科学技術強国建設」という目標を提示した。１１月１５日には「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対抗して世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」を妥結させた。地域主導権と技術覇権で最後まで退かないという長期戦宣言だ。