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韓経:「脱石炭」の核心は原発…日本、10年以内に次世代小型原子炉稼働へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.28 09:33
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日本が原子力発電を「2050年脱石炭社会実現」の必須の発電手段に確定し今後10年以内に次世代小型原子炉を開発して運営することにした。日本政府は25日に発表した脱石炭社会実現に向けたロードマップ「グリーン成長戦略」を通じてこうした方針を確定した。

この戦略には温室効果ガスを多く排出する3大核心分野と14の重点分野の排出量をいつ、どのように、どれだけ減らすかが具体的に盛り込まれた。発電所構成で海上風力発電と水素エネルギーの割合を大幅に増やすことにした。

原発は過去に比べ依存度は低くするが重要な電力生産手段のひとつとして活用を続けることにした。再生可能エネルギーで電力を100%供給するのは現実的に不可能という判断からだ。これに先立ち世界最大の海上風力設備を保有する英国も技術的な限界と急騰する電気料金などを考慮し再生可能エネルギー目標値を「2050年まで65%」とした。

日本政府は2050年まで火力発電と原発を合わせた割合を30~40%で維持する計画だ。日本の電力生産で原発が占める割合は過去の30%から現在は6%に落ちた。2011年の福島原発事故後54基の原発稼動を全面中止し安全性審査と地域住民の同意を経た9基だけ再稼働している。原発の寿命は最大60年に定めた。このため稼動可能な原発が2050年には20基、2070年には0に減る。

次世代小型原子炉は2050年にも原発を主要電力生産手段として活用しようとする日本の賭けと評価される。次世代小型原子炉は化石燃料を燃やさなくても良く温室効果ガスの排出が少ない。出力は10万~30万キロワットで、100万キロワット級が主力である現在の原発より落ちるが、原子炉で核分裂連鎖反応が起きる炉心が小さく冷却させやすいのが長所だ。事故を起こす可能性が大幅に低下するということだ。

日本政府は原発に否定的な世論を考慮し当面は原発の新規建設はしない方針だ。安全性が高い小型原子炉は住民の同意を得ることも容易で既存の原発を代替できると期待している。

日本が開発する次世代原発は小型モジュール原子炉(SMR)と高温ガス炉(HTGR)、核融合の3種類だ。SMRは2020年代後半に運転を始められると予想される。主要部品を工場であらかじめ組み立てるため建設費用を抑えられる。

HTGRは水の代わりに高温のヘリウムガスを冷却材に使い水素爆発の可能性をなくした。日本は2030年までに核心技術開発を終え2040年に試験稼動に入る計画だ。温室効果ガスは排出しないが効率性が高い核融合方式は2050年以降に実用化が可能な見通しだ。

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