きのう新型コロナウイルス感染者が過去最多となる１２４１人を記録した。唯一の救援投手であるワクチンを確保できていない状態のため当分この勢いは止めにくいものと懸念される。ワクチンは科学だ。しかしＫ防疫に心酔した韓国政府の誤った判断が「ワクチンの政治化」を呼んだ。そうしておきながら青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はむしろ「ワクチンの政治化を中断してほしい」（２２日）としてワクチンの心配をするメディアに矛先を向けた。その上で「大統領がワクチン確保に手をこまねいていたかのように誇張・歪曲し国民の不信を増幅する」と指摘した。これに先立ち与党の金太年（キム・テニョン）院内代表も「韓国に敵対する日本の極右メディアのように見える」としてメディアをとがめた。

しかし防疫とワクチンを政治に利用したのは政府・与党だ。韓国では第３波で大騒ぎなのに、１０～１２月に東南アジア諸国にＫ防疫を広報するのに８億ウォンを使った。すでにファイザーのワクチンを確保したシンガポールと、１日の感染者数が１桁のタイやベトナムなどに恥ずかしい自慢をした。このように韓国政府が広報に熱を上げる間に主要国は早くからワクチンを確保して実利を得ていた。

韓国政府がタイミングを逃したことは丁世均（チョン・セギュン）首相も認めた。彼は「政府がワクチンタスクフォースを稼動した７月の感染者が１００人水準のためワクチン依存度を高める考えをしなかった側面がある」と打ち明けた。当初から防疫を強調した韓国政府はワクチンをおろそかにした。窮地から抜け出そうとメディアのせいにしないでいまからでも心からの謝罪をした上でワクチン確保に総力を挙げるべきだ。韓国政府が失策を認めず覆い隠そうとするから国民の不安ばかり大きくなる。

代表的なのがワクチンの安定性と副反応に対する政府の一貫性なく信頼できない態度だ。当初は「スピードより安全が最優先」（７月３０日）とか「急いで購入契約すれば愚を犯す」（９月１５日）としていた。だが感染者が急増し世界各地でワクチン契約の知らせが聞こえてくると態度が変わった。「前払い金をあきらめても十分な量を購入する」（１１月１２日）としていたが９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「長いトンネルの終わりが見える。来年２～３月に接種を始められるだろう」と述べた。しかしトンネルは終わりではなく始まりだった。大統領の発言から３日後に初めて１日の患者数が１０００人を突破し第３波に入ったためだ。

自然に国民はワクチンに注目した。年内にワクチン接種国が４０カ国に達し比較対象になると、韓国政府は再び安全性を理由に挙げた。２３日に中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は「先に接種した国で発生する問題を１～２カ月観察する機会を持つことができとても幸いだ」とした。

しかし来年上半期から接種予定のアストラゼネカとヤンセンのワクチンは米食品医薬品局（ＦＤＡ）で臨床第３相すら通過できていない状態だ。特に最初に接種するアストラゼネカのワクチンは副反応問題で臨床試験が中断されたこともある。免疫効果も７０％にしかならず、５％前後であるファイザーとモデルナに大きく及ばない。

それでも早くからＦＤＡの承認を受け先進国がこぞって青田買いしたファイザーとモデルナのワクチンはあたかも安全でないかのように話す。ワクチンを確保できなかった責任を隠そうと別の優秀なワクチンをこき下ろしているようにしかみられない。

韓国政府の矛盾した歩みは結果的にワクチン全般に対する国民の不信を生みかねない。実際に苦労してワクチンを確保したが、秋のインフルエンザワクチン問題のように安全性問題を理由に忌避される事態が起きればどのように対応するだろうか。

これらすべてが防疫とワクチンを科学でアプローチせずたびたび政治化したために起きたことだ。いまからでもこのすべてのことの最終責任者である文在寅大統領と政府・与党はワクチン失策に対し心から謝罪し、ワクチン問題を科学だけでアプローチしてほしい。ワクチンまで政治的に利用して国民を組分けするのに没頭し言い訳ばかりするならば問題はこじれるだけだ。