「私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感している」（２５日、衆議院運営委員会）

「当時の行政の長として、自民党の総裁として、一国会議員として、国民と与野党すべての国会議員に対し、深くお詫びする」（２４日の記者会見）

安倍晋三前首相が繰り返し頭を下げた。在任中に数百人の地元住民を「桜を見る会」に招待して前夜祭の費用を補填したという疑惑に関連してだ。前日、東京地検特捜部は嫌疑不十分を理由に安倍氏を不起訴処分とした。

しかし検察の不起訴決定が出ても波紋は収まっていない。「（安倍氏は）責任を取って国会議員から退くべき」という主張が激しい。検察が「安倍晋三後援会」の会長を務めた安倍氏の秘書だけを略式起訴したことについても「秘書にあらゆることを押し付けた理解できない捜査結果」という批判が出てきている。

◆安倍氏、国会で１１８回の「虚偽答弁」

安倍前首相は在任中だった２０１３年から昨年まで毎年春、地元の住民を数百人ほど政府主催行事の「桜を見る会」に招待し、前日に東京の高級ホテルで前夜祭を開いた。この過程で住民の食事代の一部を安倍首相の国会議員事務室が支払い、これを政治資金収支報告書にまともに記載しなかったというのが疑惑の核心だ。

東京地検特捜部によると、安倍氏の事務室側から参加者の代わりに支払われた行事費用は、選管委に記録が残っている２０１６年から昨年まで約７００万円。公訴時効が残っている２０１５年度分を含めると約９００万円にのぼる。

昨年１０月にこの問題が初めて浮上した後、安倍氏は国会の関連質問に「差額は補填していない」「明細書はない」などと答弁した。しかし今回の検察の捜査でその間の答弁が虚偽と確認され、安倍氏は国会に記録された答弁を修正すると明らかにした。

衆議院調査局が、昨年１１月から今年３月まで衆参両院の本会議や予算委員会など計３３回の会議で安倍氏がした答弁の内容を分析した結果、こうした「虚偽答弁」は計１１８回にのぼることが把握された。

◆「このままでは菅内閣の支持率２０％台に」

２４日の記者会見と２５日の衆参両院の議院運営委員会で、安倍氏は自身の答弁が結果的に間違っていたことについて陳謝した。当時官房長官だった菅義偉首相も２４日、「私自身も事実と異なる答弁になってしまい、国民に大変申し訳なく思う」と述べた。

しかし謝罪で終わらず政治的な責任を取って議員を辞職すべきだという要求が強まっている。今回の事件を検察に告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は２４日、検察の不起訴処分の後に記者会見を開き、「（これまでの議論で）国会を空転させた安倍氏の責任は重い。 謝罪だけでは済まず、国会議員を辞めていただきたい」と主張した。

日本メディアも批判一色だ。朝日新聞は２５日、「特捜部は証拠を見いだせず、罪に問うことはできないと判断したというが、この説明に納得できない国民は多いはず」と強調した。読売新聞も「秘書も独断で行ったと話しているというが、安倍氏の責任は免れない」と指摘した。

自民党も動揺している。批判が続く場合、菅内閣に波紋が広がる可能性があるからだ。自民党のある幹部は「今週末に世論調査の結果が出れば支持率が２０％台に落ちることもあり得る。そうなれば国政をまともに運営できない」と憂慮した。他党の幹部も「安倍氏が深く反省するという意味で議員職を辞めれば、支持率の下落にブレーキがかかるだろう」と話した。

しかし安倍氏は議員辞職に一線を画した。２５日の国会で「民間常識に照らせば議員辞職に値すると思わないか」という質問に対し、安倍氏は「反省の上にたって国民の信頼を回復するためあらゆる努力を重ねていきたい」とだけ答えた。