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新型インフル時に海外回ってワクチン「もの乞い」…韓国政府、白書出すも「学習していない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.25 16:04
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韓国政府が24日、ヤンセン・ファイザーと新型コロナワクチンの契約を交わしたと発表したが、「来年11月以前に接種完了」という目標を達成できるのかについては依然として不透明なままだ。戦略の不在が生んだみじめな結果だ。ワクチンの確保失敗は2009年に世界を強打した新型インフルエンザのパンデミックを十分学習できていなかったためだという指摘が出ている。

新型インフルエンザは2009年4月に発生し、ワクチンと治療剤の重要性が浮上した。保健福祉部が発刊した新型インフルエンザ対応白書によると、「事前購入や長期購入契約制度が不備で、初期ワクチン物量確保に困難を経験した」と記されている。今回の新型コロナとそっくりだ。2009年6月末基準、ドイツ・オランダ・オーストリア・英国などは人口の100%が接種できるワクチン物量を事前に確保した。韓国は2.7%だった。多国籍ワクチン企業バクスターは7月末にワクチンを初生産し、中国は自国企業であるシノバックが製造したワクチンを9月に承認した。米国・欧州連合(EU)もGSK・ノバティスなどのワクチンを承認した。

韓国も焦り始めた。同年8月末、当時疾病管理本部長だった李鍾求(イ・ジョング)ソウル大医大教授がベルギーGSK・サノフィパステルスを訪問してワクチン供給を頼んだ。GSKの300万回分の供給約束を取り付けた。サノフィパステルスは事前販売が終わった状況だった。当時全在姫(チョン・ジェヒ)保健福祉家族部長官と李本部長が中国に行って500万人分のワクチン供給に対して口頭で約束を取り付けた。

問題解決は違うところから出てきた。ちょうど2009年7月、全羅南道和順(チョルラナムド・ファスン)に緑十字ワクチン工場が竣工し、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザ菌株を受けて開発に成功し、10月下旬に接種を始めた。緑十字の物量が充分で外国ワクチンは導入しなくてもよくなった。一方でタミフルの確保に全力を尽くした。鳥インフルエンザ(AI)用としてすでに開発されていた画期的な抗ウイルス薬だ。福祉部・疾病管理本部の公務員がオーストラリア・日本・中国・イタリア・スイスなどの地に散ってタミフルを確保した。全柄律(チョン・ビョンユル)チャ医科大予防医学科教授は「タミフル1000万人分を確保する時、全長官と李本部長が青瓦台(チョンワデ、大統領府)に入り、李明博(イ・ミョンバク)大統領の難しい質問を受けたという。説明をすべて聞き、李大統領が2500億ウォン(現レートで約235億円)を出した」と話した。ワクチンとタミフルのツートラック作戦のおかげで同年11月ごろ、新型インフルエンザは落ち着き始めた。

新型コロナは状況が違う。効果のある治療剤がまだない。ワクチンは無から有を作り出すことなので、国産ワクチンはまだ到底完成を望めない。新型インフルエンザワクチンはインフルエンザワクチンを変形させたものなので相対的にそれほど難しくなかった。新型インフルエンザの時、海外ワクチンの導入始動で多少出遅れたが、今回はそれよりもはるかに出遅れた。

今回はトラウマ(精神的傷)が公務員の手足を縛っている。新型インフルエンザワクチン2400万人分のうち700万人分(約700億ウォン分)が残った。監査院は翌年スイスのWHOに派遣されていた公務員を呼び戻し、ワクチン物量の推計ミスを問い詰めた。すんでのところで懲戒だったところを全長官がカバーして免れた。疾病庁関係者は「新型コロナワクチンが残っても、足りなくても、高く買っても責任を問われる」と話す。中東呼吸器症候群(MERS)のときは仕事をしなかった公務員は処罰を受けなかったし、反対に仕事をした公務員は懲戒を受けた。鄭ギ碩(チョン・ギソク)教授は「今回、長官や首相が『ワクチン確保過程で責任を負うべきことが起これば私が負う』と言うべきだった。政務職の公務員が本来そのような仕事を引き受ける」としながら「監査を受けて追及された経験だけが間違って蓄積された」と指摘した。

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