新型コロナウイルスは威力的で、さらに強力になっている。２０２０年、全国民が憂鬱感に陥った。そんな国民を法曹界はさらに疲れさせた。その頂点に（辞意を表明した）秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と（懲戒を受けた）尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の戦いがある。今年初めにチョ・グク元長官から交替した秋長官は数回の指揮権行使に続き史上初の検事総長懲戒を敢行する。尹総長は名誉回復に向け訴訟戦に出た。核心争点は「停職２カ月」が「回復できない損害」なのかだ。尹総長側は検察の政治的中立性と独立性、法治主義に深刻な毀損があると主張する。

しかし法律的な是々非々を離れてこの状況そのものが持つ回復できない被害の要諦は別のところにあるとみる。まさに私たちが日常生活で正しいと信じてきた常識の破壊だ。単に尹総長の懲戒だけでなく２０２０年の年間を通じて私たちは常識を否定する非道さを目撃しなければならなかった。

７月に朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が極端な選択をした。彼が秘書にセクハラしたという証言が出るとすぐに与党陣営は被害者を「被害呼び掛け人」と呼びおとしめた。支持者は２次加害を犯した。故人を哀悼するならば生き残った被害者に最小限の礼儀を備えるのは基本常識ではなかったか。

年間を通じて「Ｋ防疫」の成功を自慢した韓国政府がコロナ第３波の前に無気力だ。実体のないＫ防疫の本質は「他人に被害を与えないようにする市民の自発的協力」だった。しかしワクチン確保は「ゼロ」。すると「確保より安全性が優先」という。手にしたものがないならば謝罪を先にするのが常識ではないのか。

４月の総選挙で圧勝した与党は友好議席まで含め１８０議席以上を確保した。その後の国会運営はそれこそ「勝者独占」だ。多数決の原則、国会法をうんぬんしても「与野党合意で運営すべき」という常識を国民が分からないはずがない。

再び法曹界に戻ってみよう。秋長官就任後の人事は一部の好評にもかかわらず、現政権に向けられた捜査を防ごうと尹錫悦師団を虐殺したという批判を避け難い。尹総長に対する懲戒も同じだ。言うことを聞かない総長を除去したいならば任命権者である大統領が直接意中を伝えれば良いということ、だれでもわかる常識だ。

このすべての常識が排斥される状況で尹総長は裁判所の判断を求めている。今月初めにチョ・ミヨン判事が尹総長職務排除に対する執行停止を引用する時にようやく常識が通じる世の中を見ることになると考えた。２４日に懲戒執行停止２次尋問を継続するホン・スンウク判事の判断は２０２１年を常識の年として迎えられるかに対する照尺になるだろう。２３日に裁判所は適用された容疑の大部分を認めチョ元長官の妻のチョン・ギョンシム教授を法廷拘束した。

イ・ガヨン／社会第１チーム長